2006年11月12日

今日付けのイーホームズ藤田社長からのメッセージ

☆イーホームズの藤田東吾社長からのメッセージ(11月12日分) (らくちんランプ)

http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/4513415.html

 先程、イーホームズの藤田東吾社長からメッセージが送付されてきましたので、その全文を転載します(以下転載)

 らくちんランプさんが、川崎市記者クラブ、特に幹事の読売の記者の「言葉の暴力」の映像をyoutubeにアップしました。

http://www.youtube.com/watch?v=R3CGzqZek0A

http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/4507842.html#more

 この映像は、国民の命と財産の危機を隠蔽しようとする「言葉の暴力」を世に暴くことですから、肖像権以上に重要な、国民の主権や公共の福祉を守る行為です。もし、この記者(というより、渡辺恒夫の鉄砲玉的「汽車」と読んだ方が適切か・・・)が、非常識にも、もし、らくちさんを訴えたなら、僕は、訴訟告知人として、連帯責任を持って、らくちんさんサイドに立ち戦います。そして、裁判の結果、万が一、負けるような場合には、僕が全責任を持って賠償負担を行なうことを、ここに誓います。

 さて、ビデオを見ると、住民の方や記者の質問に、より明確に、以下の通り2点の説明を加えます。

 1.「エグゼプリュート大師駅前」のマンションが100%偽装であるか?等の質問に対して
 100%、当該物件の確認申請書に添付された構造計算書は偽装されています。(姉歯氏と全く同様の改ざんパターンの一例によって)

 川崎市は、計画変更によって、偽装は修復されたと主張していますので、H18.1.26に決裁された計画変更の申請図書に、新たに添付されているはずの「(偽装修復済みの)構造計算図書」や中間検査時の検査状況を示す、写真(デジタル源データ)、施工図と現地との整合チェックシート、その他の証拠資料を早期に提出して明かすべきです。

 一昨日の金曜に、東京地裁で、川崎市の建築指導課長と話しましたが、まだ、資料の提出の準備中だといっていました。準備する必要はないはずなので、即座の提出を期待します。明日、東京地裁で、川崎市建築指導課長とは被告席で同席しますので、電車賃代やガソリン代の二重負担をしないように、その場で頂けたら有難い限りです。(公務員法の第一条で、最高の能率を果すように職責を果すのが)公務員ですから、言わずもがなななことと思いますので、私は、受領用に印鑑を持って伺います。

 このエグゼの物件については、藤光建設、田村水落も水落氏、川崎市、国交省と、今年の2月、3月に何回も協議を行ないました(議事録が残っています)。購入予定者は、指定機関にとっては「不知」な対象ですので、(どなたが将来購入するかは分らないので)、私どもから購入予定者の方に説明を行なう義務は御座いません。また、特定できないので、不可能です。このことも付言いたします。

 2.指定機関が設計業務を行ってはいけないという法律

 構設計における「再計算」は数値を徒に入力して計算を実行するという範囲の内容ではなく、担当した構造設計士が、設計思想や設計方針に基づき判断をして主観的条件を暫時定めて調整を行うというように、正に設計業務なのです。構造計算プログラムは、入力して、アウトプットされるという単純な一方向ではなく(例えば、会計ソフトは、伝票を入力すれば一方向に計算は進むが、構造計算ソフトは違う)、逆方向の計算調整も出来るようなものなのです。つまり、「再計算」とは単純な「検算」ではありません。

 さて、設計業務を行い法律は、「指定機関指定準則」↓

http://www.linkclub.or.jp/~erisa-25/99-site-junsoku.html

 上の準則の第一(用語の定義)の第一項第一号に制限業種の定義として、「設計業務」が定義されています。そして、第六に、指定機関は制限業種を行なえないと定められています。

 3.確認検査業務では、「要所要所のチェック」で法的に足り、再計算(設計業務を)を行なうことを法が求めていないという論拠を示します。

 分りやすいと思うので、以下、僕が書いた「耐震偽装」(年明け刊行)から一部分を引用します。

 では、確認検査とは何をするのかというと、計画や工事の要所要所をチェックして法に適合しているか否かを審査するのである。建築主サイドが二年三年と時間をかけて計画してきた建築物を二十一日間で審査を行なうのだから(特定行政庁が定められた日数が実務上前提となった)、一から百まで全てを審査したり再計算したりするものでは当然にない。

 例えば、企業の財務諸表を監査法人が会計監査するときに、全ての帳簿取引を起票して会計ソフトに入力して財務会計をプログラム実行させることを法が求めないのと同様である。

 法は不可能を求めないことが前提なのである。

 (中略)

 イメージをしてほしい。もし、法が全てを隅から隅まで審査しなおすことを求めるというなら、建築基準適合判定資格などという資格も必要なくなる。一から百まで再現するなら、素人だって判定できるからだ(アトラスの渡辺も僕と同じ無資格者なので、ある意味素人)。

 (中略)

 基準法に審査手法を具体的に定める規定はないが、建設省監修の審査要領や日本建築行政会議や都道府県連絡協議会等での指針等が示されている。次に掲げる。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

一.「建築構造審査要領」平成十一年十一月三十日発行 監修 建設省住宅局建築指導課 編集 日本建築主事会議構造研究部会 十三頁中段 「したがって、確認検査においては、要所をチェックする。」

二.「基準法質疑応答集」 平成元年十月三十日 編集 国土交通省住宅局基準法研究会偏 六二十一頁 「二十一日以内で、できる程度の範囲で行なうことができる、大局的な観点から重要である部分ないし、外見的に判断できる事項と判断することが、現実に即している。」

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

 書かれた通りである。つまり確認検査における審査とは百%審査ではないのである。

 「大局的な観点から、重要である部分ないしは外見的に判断できる事項」に限って確認すれば十分であり、換言すれば「要所のチェック」で十分に足りるのである。審査とは何かを考えるなら当然のことである。

 建設省、すなわち国土交通省が、今回の偽装問題に対して指定確認検査機関が全てを再計算をして審査すれば分ったはずだと理由をつけて、偽装事件の発生した責任を民間機関に転嫁することは明らかな間違いである。

 まして、行政や他機関でも偽装が発見されているにもかかわらず、イーホームズだけを指定の取消し処分を行なったことも明白な間違いであり、そもそも国の制度上のミスを隠す為に行なった公権力の乱用だと結論できる。

 (以降略)

 (転載終わり)

Posted by スパイラルドラゴン at 10:41

posted by はなゆー at 11:19| ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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