2006年12月04日

「再チャレンジ支援税制」から肝心のニートとフリーターを除外

政府は、2007年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、ニートや、フリーターを外す方針を固めた。

☆「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000305-yom-bus_all

http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/850.html

除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。

★「再チャレンジ支援税制」はニートやフリーターを雇用する企業の経営を側面から支援することがもともとの狙いであった。それが駄目ということになれば、ニートやフリーターが正社員に転身する道は広がらないことになり、いったいなんのための「再チャレンジ支援税制」なのか、わけがわからなくなるのではないか?

★一方の民主党も、来年の参院選でフリーター有権者を念頭に置いて「最低賃金の引き上げや、職業訓練制度の拡大・改善」などを公約する気配がいっこうにないから、フリーター有権者たちの多くが「見知らぬ仏より、なじみの鬼」とばかり自民党に投票することになる可能性は充分にあると思う。

posted by はなゆー at 17:18| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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