2006年12月07日

規制緩和で「個人加盟の労働組合」が壊滅することになる見通し

政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申の原案が明らかになった。労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。

☆派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ(朝日新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/1206/006.html

http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/955.html

労働組合の団体交渉権は現在、少数の組合員しかいなくても、使用者は正当な理由がない限りは団体交渉を拒否できないことになっている。一方、米国では、過半数の労働者の支持を得た労組のみが交渉権を獲得する排他的交渉代表制がある。

★これにより、ひとりでも加入できる個人加盟の労働組合は無力となり壊滅するであろう。日本ではやはり労働組合=企業内組合ということになる。





posted by はなゆー at 06:54| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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