2006年12月29日

下関「あるかぽーと」用地売却問題は安倍首相に飛び火する可能性も

記事に「海響館の飼育槽を28億円で受注した三菱グループは、ペンギンハウスも20億円で決まっていると見られている。ペンギンハウスは、江島市長がにわかにつけた予算」とあるが、三菱商事の中国地方の支社長は安倍首相の兄である安倍寛信氏が務めている。ここにも留意しておきたい。

☆下関・あるかぽーと用地売却 「安倍総理と江島市長の縁故がらみの開発阻止」を訴える(下関のオピニオン紙「長周新聞」 2006年12月20日付)

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/arukapo-toyoutibaikyakugiann%20ezimasityounobousoumatamokuziku.htm

http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/496.html

下関市の江島潔市長が進めるあるかぽーと商業開発問題で、すでに仮調印をしてこの12月議会でなにがなんでも通そうとした用地売却議案が、18日の建設委員会(門出眞治委員長、16人)で継続審議に追いこまれた。

(略)

民主主義と生活を守る下関市民の会は、理事長の兵頭典将氏が全市的に街頭宣伝をやり「安倍総理と江島市長の縁故がらみの開発阻止」を訴え、この問題での本紙号外を配布した。

(略)

またあるかぽーとを二束三文の疑惑鑑定をした不動産鑑定士の1社が、みなとまち開発の藤井社長と縁故関係にあることに質問が出た。市当局は「資料ができていない」といい、縁故を隠しているのではないかと疑問が出された。

(略)

 あるかぽーと開発計画は、6年前に市役所内部の審査委員会で、神戸製鋼所グループとして選定された。安倍総理が出身の神鋼九州支社は、江島市政のもとで破格の待遇を受け、00年に奥山工場ゴミ焼却炉(105億円)、01年にはリサイクルプラザ(60億円)と、土木建築の会社ではないのに、5年間で200億円の大型公共事業を独り占めしていた。

(略)

あるかぽーと開発では04年には神鋼が連帯保証人を断り、社長からも引いた。それと入れ代わりに登場したのがみずほ銀行である。初期投資135億円のうち、みずほ銀行が95億円の融資意向表明をしたことによってあるかぽーと計画は息をつないだ。

みずほ銀行の持ち株会社は、安倍氏の叔父・西村正雄氏(8月に死亡)が会長をつとめたみずほホールディングスであり、これも安倍総理の縁故企業であった。

(略)

以前、海響館の飼育槽を28億円で受注した三菱グループは、ペンギンハウスも20億円で決まっていると見られている。ペンギンハウスは、江島市長がにわかにつけた予算で、60億円以上という常識はずれの額ですすめられていたし尿汚泥処理施設のPFI事業が、談合疑惑ではずされた穴埋めと見られている。

《関連記事》

☆下関市議選  江島市政を打倒する市議選へ(長周新聞 2006年12月25日付)

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ezimasiseiwodatousurusigisennhe%20siminnunndougasiseihennkakunotikara.htm

http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/495.html

文化会館建て替えでは、10月13日に三菱商事グループに落札決定したが、これに対して本紙は「地元企業を排除して10億円も高い安倍氏の実兄企業に落札させるとはなんだ」と号外を発行した。市民の会の兵頭氏が前面にたって街頭演説をはじめた。市民の怒りはすごかった。グループ内企業の社員が逮捕されたので辞退という格好で、実際には市民の世論に安倍氏側が飛び上がって引っ込めたということだ。実質10日くらいで勝負がついた。とくに倒産が相次いでいる建設業の労働者を中心として反響が大きかった。地元企業が排除され続け、安倍関連の大型利権事業の連続に積年の怒りが吹き上がった。

(略)

江島市長や安倍事務所といっても、市民をなめていたら痛い目にあうぞ、というのが実感だ。

(略)

あるかぽーとの土地は、5年前の5分の1の価格ということに、みんなびっくり仰天していた。しかもみなとまち開発の藤井社長と不動産鑑定した人物はいとこ同士だ。江島市長の政治資金管理団体や後援会の関係者がかかわって、みな身内だ。みずほ銀行の西村元会長と安倍首相が、伯父と甥でこれも身内だ。市民財産の略奪がやられている。下関はつぶされてしまうという実感が広がった。

(略)

安倍氏は北朝鮮制裁の代表バッターだ。ところが下関市民は「制裁されているのは市民の方だ」といってきた。

(略)

☆5年前の5分の1の価格で売飛ばし 下関・あるかぽーと売却議案提出 また安倍縁故企業がらみか(下関のオピニオン紙「長周新聞」2006年12月1日付) 

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/arukapo-tobaikyakugiannteisyutu%205nennmaeno5bunnno1kakakudeuritobasi.htm

http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1342.html 

海のものとも山のものともわからない計画に、とにかく市の土地を売却することだけを認めようというのである。

(略)

土地を売却するというのにどこがどういうものをつくるかも明らかにせず、競合する地元業者の論議もさせない、問答無用・切り捨てごめんのやり方である。

(略)

安倍首相が出身の神鋼九州支社は、00年に奥山工場ゴミ焼却炉(105億円)、01年にはリサイクルプラザ(60億円)と、土木建築の会社ではないのに、ピンハネ目的だけで大型公共事業に入り官製談合騒ぎを起こしていた。

神鋼の連帯保証人辞退と入れ代わりに、登場したのがみずほ銀行である。初期投資135億円のうち、みずほ銀行が九五億円の融資意向表明をしたことから継続となった。これも安倍総理の縁故企業であり、安倍氏の叔父・西村正雄氏(8月に死亡)が会長をつとめたみずほホールディングスは、同行の持ち株会社になる。大手銀が、公的資金7兆4500億円を注入するさい、日本興業銀行の頭取として旗振り役となり、合併でみずほグループを立ち上げた存在である。

みなとまち開発の社長は神鋼出身者のかわりに江島市長の資金管理団体「江翔会」の会計責任者だった藤井氏が据わった。藤井氏は、60億円前後の負債を抱えて倒産した不動産会社・新日本勧業の専務であった。金融機関が、倒産実績のある人物に巨大事業の融資をするというのも不可思議なことである。藤井氏は使われている身であり、その背後の力ともあわさって、実態は金を融資するみずほ銀行の事業と、市内の経済界では語られている。みなとまち開発がなくなっても、みずほ銀行は大口債権者として購入土地を握り、借地分も契約の30年間は握っておれることになる。

(略)

米大使館の対日投資イニシアチブでは、大阪、広島などとともに北九州・下関を、積極的に外資誘致につとめる自治体五地域に定めている。

☆下関あるかぽーと開発で市が地元説明会 市民敵視に怒り噴出(2006年9月11日付の下関のオピニオン紙「長周新聞」)

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simnosekiarukapo-tokaihatudesimonosekisigazimotosetumeikai.htm

下関市はみなとまち開発(藤井清崇社長)が再提案したあるかぽーと開発計画について9日、唐戸市場大会議室で中央地区自治連合会や一般市民を対象にした地元説明をおこない、約120人が集まった。同社が弁護士をつうじて南部町自治会の山崎会長に、脅迫じみた催告書を送りつけたことに、地元住民からは「町民や市民を敵視するものだ」と不信感が噴出。話し合いをせずに権力を振りかざしたり、市民世論に耳を貸そうとしない市当局と開発業者の姿勢に対して、「民主主義のかけらもない」と激しい怒りが噴き上がった。


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下関港の東港地区は、唐戸桟橋と「あるかぽーと」で構成される。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%B8%AF

あるかぽーととは1996年(平成8年)に完成した南部町(なべちょう)南側埋立地の愛称(アルカディア(理想郷)とポート(港)の複合語)で、住居表示も同じである。埋立地完成後、埠頭が整備され、2001年(平成13年)4月には敷地の一部に海響館がオープンした。なお、埠頭・海響館以外の敷地については整備中である。

あるかぽーと埠頭には定期旅客船の就航はないが、大型客船が下関に寄港するときはあるかぽーと埠頭が使用されている。

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「山口新聞」報道にみる「あるかぽーと開発」の流れ

       ↓

http://www2.tip.ne.jp/~kondou00/aruka01.htm

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下関商工会議所は、下関市が押し進める「あるかぽーと」開発計画に対して、このままでは既存商業者に重大な支障が出るなどとして計画の見直しを求める要望書を下関市と市議会に提出している

       ↓

http://members.jcom.home.ne.jp/kondou00/aruka0a.htm

 今回の開発計画は、用地処分のための施設整備だけが先行し、その必要性や地元との共生、核となる運営主体等についての十分な論議や情報開示が殆どなされておらず、計画推進の手順が逆であります。

 また、後述する本市の活性化において重要な地区での事業にも拘らず施設運営については、メインディベロッパーが第三者のサブディベロッパーに任せるなど責任の所在が不明確であり、今後の施設運営における特に商業面での地元との共存共栄に強い懸念を抱くものであります。



posted by はなゆー at 19:03| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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