http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/finish13.html
次に、憲法の意義を明らかにすべきである。すなわち、これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるものではなく、「国民の利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルール」としての側面も持つものであることをアピールしていくことが重要である。
さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法という国の基本法が国民の行為規範として機能し、国民の精神（ものの考え方）に与える影響についても考慮に入れながら、議論を続けていく必要があると考える。
待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない
①国民強制労働命令権②全国民徴兵の兵籍名簿へ国民登録義務 ③全通信施設・交通機関支配権限 ④全国民生活（衣食住含む）統制 ⑤国民へ強制移住命令権 ⑥全民間企業・組織権限の政府移譲 ⑦郷土防衛軍設置と国民徴兵 ⑧全物資徴収・支配 ⑨土地強制収容権 ⑩全輸送手段徴収・支配 ⑪民間船舶・港湾支配 ⑫全民間航空機・空港支配
キャンプ座間：自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にあるという「異常」な形態。～以下、同キャンプ内に駐留する部隊～
米陸軍第５００軍事情報大隊：極東全体での心理戦争を担当・機密情報収集司令部
自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍：自衛隊・警察による国民の統制支配強化戦術、マスコミ等使用のデマゴギー宣伝、国民を隊の意向に沿う様「心理誘導」戦術を担う。
以上、オルタナティブ通信より。「敵性組織に支払うＣＩＡ地下工作金＝スーパー・ノート」とのドイツ紙説に続き、「日米共同キーン・エッジ大演習は非常事態宣言を前提か」との説が浮上。