2007年04月02日

ニューズウィーク誌「日本は国際的に孤立した。ひとりぼっちだ」

アメリカの最有力誌「ニューズウィーク」電子版に「Tokyo Is All Alone」なる論評記事が掲載された。

http://www.msnbc.msn.com/id/17873489/site/newsweek/

http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/889.html

この記事を「解決不能ブログ」が速訳して公開している。

http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070402/p1

http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/888.html

この労に感謝しつつ、細部には、私が多少の修正を加えてみた。

        ↓

論評:日本の恥ずべき歴史修正主義

東京は一人ぼっち

日本の首相および彼の協力者は、日本によって強制的に従軍慰安婦(性奴隷)にさせられた人々や、南京大虐殺の恐怖に耐えた人々の尊厳を侮辱し、過去の痛ましい出来事を書き直しました。

安倍晋三首相は最近、日本のアジアにおける暗い過去、いわゆる慰安婦を募集する際の強制の程度に疑問を投げかけ、不快な論争を再燃させました。何万人もの、ほとんど十代の韓国の女子生徒が戦争の間に前線の売春宿へ日本人兵士の為に送られました。

加瀬英明氏は、南京大虐殺に関する質問と同様に、彼の最近の論評(「歴史認識問題の使用および乱用」、2007年4月2日)の中で、これらの疑問を増幅しました。

まず最初に、歴史について論じましょう。南京の出来事は多数の日本人学者によって、丹念に文書化されました。山のような証拠は、恐ろしい大虐殺および無数のレイプがそこで起こったこと、日本軍がその責任を負ったことを示します。日本人兵士(自分の日記の中に書いたものが多数)による目撃者による説明は、中国の生存者による証言を補強しました。

慰安婦システムに関しては、ほとんどの歴史家によって受け入れられて、再び多くの証拠があります、それは日本軍の要請によって設立され、性的奴隷制の制度化されたシステムでした。安倍首相および加瀬氏が主張するくだらない屁理屈は、高齢の生存者の尊厳への侮辱で、この著しい人権侵害を認めて償ったことを深刻に傷つけるものです。

なぜなら第二次世界大戦の数十年後に、日本政府は、その問題がかつて存在したことを否定したからです。しかし、1993年には、増大する証拠に直面し、日本は非公式の河野談話を出しました。慰安婦に対する国家責任を認め、その強制を認めることを含め、後悔を示し国の記録のこの汚点に一層の注意を払うと約束することを認めたのです。

その後1995年には、前者の犠牲者のための補償と医療費を支払うために、アジア女性基金(AWF)

http://www.awf.or.jp/

が設立されました。(合計1900万ドルが364人の女性のために支出されました)。

日本の国民はAWFに約500万ドルを寄付しました。しかし、政府資金の中で3100万ドルを受け取るにもかかわらず、それは、日本政府が一連の成り行きから距離を置くことを可能にした、不細工な擬似政府の取り決めのままでした。

補償を受理した犠牲者のごく一部は、小泉首相によって署名された謝罪の手紙を受け取りました。しかし、韓国の政府によってそうするように奨励されたので、生存している慰安婦の多くは、補償金の受け取りを拒絶しました。また多くの人が、AWFによって、東京は直接の責任を回避していると思いました。

いま安倍首相は、日本のその過去の犯罪に対する責任への疑問を投げかけたことで、河野談話の意味およびAWFの精神を傷つけました。彼の最初の声明の後に、国内と海外から批判の嵐を受け、一歩後退することを速やかに強いられました。

また安倍首相は、続いて河野談話の継承を言明し、お詫びの念を示しました。安倍首相は、自分が好きなように歴史を主張することは困難な道のりであり、一方的にそんな事は出来ないのだということを、今頃になってよようやく学習しました。

しかしながら、安倍首相が行うことを今試みたように、彼が党首を務める自由民主党の研究会に単に責任を転嫁することは、あまり成功しないでしょう。安倍首相の支持者たちは、日本の戦時の過去についての頑固な見解を持っています。それらは、同胞の中に誇りを吹き込むことで、彼らが望む栄光のある話へ歴史を書き直そうと努力します。

しかし日本の大多数の人は、この企てを認めませんでした。また、ノーベル賞受賞者の大江健三郎が述べたように、日本の戦時残虐行為の最小化(矮小化)は国恥だけをもたらす場合があります。

安倍首相は、河野談話を撤回しようとしている保守的な勢力に屈服しているように見えます。これらの頑迷な保守主義者は、AWFの設立に反対しました。それらは、ほとんどの歴史教科書の中の慰安婦および南京大虐殺の記述を首尾よく妨害することに成功しました。安倍首相は就任した直後に訪中訪韓し築いた信頼の土台を、根底から損ねました。

安倍首相は、7月の参議院選挙に先立って彼の大幅に低落する支持率(2006年10月から今日までに、80%→37%まで低下)と戦うためにそれらの好意をもう一度得ようとすることに決めたように見えます。

しかし、安倍首相の「回れ右」は誰も喜ばせておらず、信念よりも実利を好む人にとって、彼は単なるリーダーシップを発揮できない人のように見える。その結果、彼は日本の隣国およびアメリカとの関係を損なった。アメリカ下院では今、恐らく日本の「恣意的な健忘症」に対する批判的な決議を可決する見込みだ。

米国の駐日大使(トマス・シーファー)は声高に安倍の発言を非難しました。東京は、この問題でひとりぼっちだ。

この問題を解決するただ一つの方法は、隣国と日本による最終的な歴史認識を一致させることです。これは、慰安婦システムおよび南京のような犯罪および償いの誠実な意思表示のために、日本の戦争に対する責任の明白な認識を要求するでしょう。犠牲者も、そのような意思表示を受け入れる準備をしているべきです。

AWFは、日本の責任とその補償を受け入れた大多数の日本人にとって、落胆させる経験でした。AWFのためのふさわしいレクイエムであり、また安倍の泥沼からの出口でもあるのは、東ヨーロッパでの元・強制労働者に賠償するために、ドイツの政府によって2000年に設立された50億ドルのドイツ未来基金をモデルに、アジア未来基金を設立するすることだろう。そのような計画は、ヨーロッパにおける過去の傷の治療の促進となっており、アジアでも同様の効果が得られるだろう。


posted by はなゆー at 19:37| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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