2007年04月06日

AFP通信「憲法改正への日本国民の支持率が3年連続で低下」

読売新聞が5日に発表した世論調査によると、安倍晋三首相が最優先政策の1つに掲げている憲法改正に対する支持率が50%を下回った。

読売新聞は3月17、18日の両日、3000人を対象に、「憲法改正に関する世論調査」を実施。それによると、憲法改正「賛成」は46%と、「反対」の39%を上回っている。

しかし、安倍首相就任以前に行われた2006年の同様の調査と比較すると、「賛成」は9ポイントの減少、「反対」7ポイントの増加となっている。憲法改正に対する支持率低下は3年連続。残りは「分からない」、「考えていない」だった。

一方、「戦争放棄」をうたった憲法9条1項の改正については、80%が「必要ない」と回答。「必要」と答えたのは14%にとどまった。

安倍首相は2006年9月の就任後、「6年以内に「軍隊」の保持を可能にする、日本自らの手によって書かれた憲法を作る」と宣言した。

具体的に憲法をどう見直すかについては、安倍首相は明言を避けているが、2005年に自民党が作成した草案では、「憲法9条を維持しつつ、軍隊の存在に確固たる法的裏付けを与える」としている。




ラベル:憲法改正 改憲
posted by はなゆー at 21:16| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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