2007年05月04日

戦争民営化の落とし子 民間軍事会社「ブラックウォーターUSA」 

☆戦争民営化の落とし子、ブラックウォーターUSA (sankenbunritsu)

http://sankenbunritsu.vox.com/library/post/070502.html

http://www.asyura2.com/07/war91/msg/856.html

* ブラックウォーターは、共和党の有力政治家たちと繋がりの濃い元米軍高官や元CIA高官によって経営されている。その人脈を使って、連邦政府からの発注をものにしている。

* 現在2000人あまりのブラックウォーター傭兵がイラクにいる。

* ブラックウォーター傭兵1人当たりの「月給」は、約3万ドル(300万円以上)で、米軍兵士の「年給」額に相当する。もちろん傭兵の給料を払っているのは、アメリカの納税者だ。

* ブラックウォーターの恐ろしい所は、法の外側で活動しているということである。ブラックウォーター傭兵は、軍人ではないので、軍法や軍の規則やジュネーブ国際条約には縛られない(と本人たちは主張しているし、みんなそう思っているようだ。)一方、連邦政府から委託されて戦地で仕事している企業は、その仕事に携わっている間にとったいかなる行動についても、イラク当局から起訴されない、と保証されている。

つまり、ブラックウォーター傭兵たちは、善良なイラク市民をお遊びで殺害しようが、虐待しようが、自由なのである。実際、アブ・グレイブ収容所でのイラク人捕虜の拷問・虐待にも、ブラックウォーター傭兵が関わっていたと見られている。

もちろん米軍にも、イラク市民を虐待/レイプ/無差別殺害した兵士は沢山いると見られるし、米軍はその事実を隠し、兵士も罰せられないままということはよくあるだろう。しかし、国際社会や国内の人権擁護団体、またはジャーナリストたちがそういった情報を得て騒ぎ立て始めると、一応罪を犯した兵士は軍法会議に掛けられ、処罰される。

しかし、ブラックウォーター傭兵は、そのような心配もなく、イラクでやりたい放題やれる。彼らがイラクのどこで何をやっているか、誰も監視していない。彼らは野放し状態なのである。

(略)

ブラックウォーターUSAについては、まずこのビデオをご参照のこと。英語が分からない方も、どんなものかなんとなく分かっていただけると思う。これはドキュメンタリー映画“Iraq for Sale”から抜粋されたもの。

http://www.youtube.com/watch?v=yJUEULWEP9c

(略)

スケイヒル氏によるビデオ・リポート:

http://www.youtube.com/watch?v=nqM4tKPDlR8

《関連記事》

☆民営化で加速する戦争 イラク戦争1年 (2004年3月20日の東京新聞)

http://www.asyura2.com/0403/war49/msg/809.html 

http://www.asyura2.com/0403/war54/msg/445.html

ちなみに三菱商事、三井物産など日本の企業連合九社は前出のKBRと組み、イラク西部のアクラ・ガス田の開発事業の入札に参加する。イラクの地でも自衛隊派遣と併せ、「日米同盟」があらわになっている。

☆冷戦後の『戦争ビジネス』 『軍事請負会社』のすそ野 (2005年5月12日の東京新聞) 

http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/223.html

後方支援といっても範囲は広い。例えば、デジタル技術を駆使した最新の兵器は、特殊な訓練を受けた技術者しか扱えないため、技術者を軍部隊が帯同する形で使い方の指導やメンテナンスを行う。最終的に、軍人ではないが、発射ボタンを押して戦闘に参加することにもなり得るわけだ。

(略)

「表立ってできない軍事作戦をPMCを通じて行えば、国家として責任を問われないし、PMC側も『特定の国から命じられたわけではない』と言い逃れることができる」(江畑氏)という“便利さ”は、資金洗浄(マネーロンダリング)にも似た面をもつ。

☆「危険を感じたら即銃撃」 民間軍事会社 内規に定める (2005年5月11日の毎日新聞)

http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/206.html

「ほんの少しでも危険を感じたら、ためらわずに撃つこと」と内規に定められているといい、危険と隣り合わせの緊迫した業務の実態が浮かび上がった。

(略)

同社の内規では、車列警護で危険を感じた場合、「その大小にかかわらず小銃を撃たねばならない」と規定されている。また後続車が、最後尾の車から20メートル以内に近づいた場合、「問答無用で銃撃する」よう命じられているという。

このルールは他の警備会社も適用しており、まれに民間人の車を銃撃するケースもあるという。男性は、「仕掛け爆弾やロケット砲で狙われることもある。後続車が民間人かどうかをいちいち確認していたら、こちらがやられてしまう」と話している。

☆暴力の民営化 (「ル・モンド・ディプロマティーク」日本版 2004年11月号)

http://www.diplo.jp/articles04/0411-5.html

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/923.html

傭兵ビジネスの横行に対して、現行の国際法はまったく不適切なものでしかなく、米国の場合には軍事サービスの販売が規制されているにしても、それをかいくぐろうとする契約慣行が、とりわけ諜報活動と特殊作戦の分野に関してまかり通っているのが実状である。

(略)

民間軍事会社は、これまで保たれてきた文官と軍部の均衡や、政治的な均衡を崩している。それは危機から脱したばかりの社会だけでなく、欧米諸国でも同様である。この雑種的な主体は(文官と軍部、官と民という)これまでの区別を不明瞭にしながら、多くの場合、汚職と犯罪を助長するような非公式ネットワークのかたちで活動する。米国のグローバル介入戦略システムは、彼らを中心的な役割に据えて構築されているために、不安定さらには混沌を生み出している。このシステムは世界中、少なくとも南半球の「不安定」ゾーンにおける米国の単独行動をずる賢く正当化する。そうした場所ではCIA、特殊部隊そして民間軍事会社が、低強度戦争を遂行しているのだ。

傭兵ビジネスとは、新型の紛争が現れて、国際舞台において国家が弱体化したことの帰結である。政府による政策の産物ではあるが、グローバリゼーションの境界地帯でこれから増大する紛争の前兆でもある。この暴力の民営化は、そこで決定的な役割を演じるだろう。

posted by はなゆー at 13:14| ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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