2007年07月06日

米特使の原爆投下を正当化する発言に対して日本政府は「抗議しない」

塩崎官房長官は、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、日本政府として抗議しない考えを示した。

☆「原爆正当化、抗議せず」と官房長官 米特使発言 (朝日新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707050381.html

http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707050381.html&date=20070706035259
 
塩崎長官は「抗議をすることよりも、人類にとって多大な悲惨な結果をもたらす核兵器が、将来二度と使用されることがないように核廃絶に向けての取り組みを強めていくことが大事ではないか」と語った。

☆原爆正当化に政府抗議せず 米特使発言は「個人的」 (中国新聞)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707050282.html

http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/739.html

日本政府が、米国の「核の傘」に依存しながら核廃絶を訴えていることについては「核廃絶は人類に共通する重大な問題として運動を展開し、外交努力をしていく中で実現することが大事。日米同盟は日米同盟だ」と述べるにとどめた。

☆「原爆、戦争終結に役立った」=改めて正当性強調―米高官 (7月4日の時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000055-jij-int

http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20070704-00000055-jij-int&date=20070706040644

米政府のジョゼフ核不拡散担当特使(前国務次官)は3日行った記者会見で、米軍による広島、長崎への原爆投下に関し「日本人数百万人の犠牲をさらに出すところだった戦争を終結させたという点で大半の歴史家の見解が一致するだろう」と述べ、改めて正当性を強調した。

ジョゼフ氏は、原子力平和利用に向けた米ロ両国の協力に関する記者会見で発言したもので、「米国は長崎と広島に原爆を落として、多数の市民の命を奪った。これは技術の無責任な利用ではなかったか」との指摘に答えた。 

《おまけ》

☆ジョセフ発言に文句が言えない腰抜け総理 (きっこの日記)

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070705

で、同様の発言をした久間タヌキのことは辞任させたアベシンゾーですが、このロバート・ジョセフの発言に対しては、事実上、何の対応をしないで、ホッタラカシにしています。

選挙対策のイメージアップ作戦として、コイズミの進言によって防衛大臣のイスに座った小池百合子に至っては、「ジョセフ氏は前から言っているので別に目新しさはない」と、まるで他人事。

アベシンゾーは、同様の発言をした大臣のことは辞任させたクセに、原爆を落とした側からの歴史的大犯罪を正当化するトンデモ発言に対して、なぜ、ヒトコトの文句も言えないのでしょうか?

それは、国民のために政治をしているのではなく、アメリカのほうを向いて政治をしているからです。

アベシンゾーが、マトモな神経のニポン人であれば、久間発言についても、その場で更迭していたでしょう。

しかし、現実には、さんざん「発言には何も問題ない」と擁護し続けた挙句、世論の怒りに折れるような形で、仕方なく辞任させたのです。

あたしは、ハッキリと言わせてもらいますが、この国に原爆を落とした側が、大ウソをついて、これほどの大量虐殺を正当化するような発言をした時に、すぐに対応して謝罪と発言撤回の要求もできないような総理大臣など、この国のリーダーとしての資格があるとは思えません。

☆「ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言と日本政府の対応の甘さ」 (天木直人のブログ)

http://www.amakiblog.com/archives/2007/07/05/#000464

http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/680.html

しかしこのジョセフ発言は、これをこのまま見逃してしまえば、日本にとって計り知れない深刻な結果をもたらす事になるのだ。人類史上最初でありかつ唯一の原爆投下。その加害者側からなされた「正当化」発言である。被害者側である日本がこれに迅速かつ強力な謝罪要求、発言撤回要求を行なわなければ、果たしてこの地球上で誰が米国に核兵器使用禁止を訴えられるというのか。それよりも何よりも、日本国民はこのジョセフ発言をこのまま看過していいのか。日本政府は国民の怒りの声を直ちに米国大統領に伝えジョセフ大使の更迭を求める動きを見せなくて良いのか。

(略)

なぜ私がこのジョセフ発言とそれに対する日本政府の対応の遅さ、甘さをこれほどまでに問題にするのか。それは次の理由からである。

憲法9条を有する日本は、同時にまた唯一の被爆体験国である。すなわち「憲法9条」と「被爆国」の二つの日本の特性は、世界に向けて安全保障論議をする際の、わが国の最大、最強の武器である。米国との軍事協力を加速させるために憲法9条を手放し、米国に対する最強の武器である「被爆国の怒り」を放棄してしまえば、残るのは米国に対する無条件の従属しかない。おりから従軍慰安婦問題に対する対日非難決議が不当な形で米国議会によって可決されようとしている。「テロとの戦い」と言う名の米国の不当な戦争のためにどんどんと日本の自衛隊や我々の予算が消費されようとしている。米国の戦争経済の赤字補填のために日本経済が食いつぶされようとしている。

このうえに原爆投下まで正当化されてしまったら日本という国の存在は米国の前に溶解してしまうことになる。米国の前に日本という国がなくなるのだ。日本国民の豊かで平和な暮らしが、日本人の自由で自主的な人権が、米国の手によって奪われていく事になる。

右も左もない。今こそ自称保守主義者や愛国主義者は安倍首相に対して毅然とした対米外交を要求すべきである。平和主義者、護憲主義者は、被爆体験者の怒りの声を、安倍首相を通じて米国に届けるべきである。

参院選挙を前にして62年間の戦後政治の最大の問題が炸裂したかもしれない。我々日本国民は、対米従属でもなければ米帝国主義粉砕でもない、自主、自立した正しい日米関係を、今こそ打ち立てるよう、日本政府に迫らなくてはならない。

―――――――――――――――――――――――――

★天木直人氏はたしかに正論を言っているのだが、年金や住民税のようには有権者の「財布」を直撃しない事柄でもあるので、このジョゼフ発言に対する日本政府の対応は参院選の争点にはならないと思う。外交問題は票につながらない。

posted by はなゆー at 04:45| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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