2007年11月28日

宮崎県の東国原知事「日本は徴兵制を導入すべきである」

宮崎県の東国原英夫

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB

知事は「徴兵制があってしかるべきだ。若者は1年か2年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と発言した。

☆「徴兵制あってしかるべき」 東国原知事が持論展開 (朝日新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html

http://s03.megalodon.jp/2007-1128-2302-43/www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html

懇談会の終了後、知事は若者について「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。

☆東国原知事が徴兵賛意発言 (日刊スポーツ)

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071128-288970.html



出席者からの意見はなかった。

posted by はなゆー at 23:35| ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事(国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本が「米年次(土下座)改革主導書」で後追いする米国では、国家予算の51%が軍関係に支出されている。
同時に、自称「世界で最も裕福な国」なのに、数百万人の子供には食べ物・家・健康保険が無い。
よって、アフリカ系とラテン系の若者は大学に行くより刑務所に行く人数の方が多い。
しかし救済策どころか、公立学校に支出される予算の3倍もの額が、有色人種青年への募兵活動に使われる。
下痢便宰相垂涎の的!の、俗に言う「落ちこぼれゼロ法」は、軍の募兵官に生徒の個人情報を教える事を学校に強制する内容をも含む。
個人情報は生徒家庭の経済状況を見るのに使われ、例の「温暖化」火事の近くのビバリーヒルズの高校では年に一度の募兵が、貧困地区では毎日募兵官が入り浸り!!
だから、東国原が徴兵制と言うのも、恐らく同じ伝であって、先ず与党政治家や靖国原理主義の日本会議に名を連ねる大企業の子弟ではなく、フリーターやニートを想定していよう。
国民皆兵ではあるまい。
Posted by 田仁 at 2007年11月29日 21:35
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