〔速記録〕藤田幸久参院議員（民主党）による「９１１“テロ”」の追求

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１月１０日（木）参議院・外交防衛委員会（第十八回）

民主党新緑風会、藤田幸久議員による、ニューヨーク９１１同時テロ事件に関する質疑応答部分。
（参院インターネット審議中継ビデオライブラリを文章化）

【９．１１疑惑部分　その１】

藤田議員：　　　　

　限られた時間の中で、私は今日あえて9.11について･･･あまりにも世界中で色々な疑問の情報が実は出されておられる。世界の有力な指導者のほうからも出されている。そんな中で、私は当然犠牲者に対してやっぱり日本政府が責任を取るであるならば、そうした日本政府が断定したアルカイダであるということについて、もしそれに対して疑念が出ているのであるならば、しっかり否定をし、そしてこのテロとの戦いの原点についての確認を取るということが私は重要ではないかとそういう観点から、いくつか質問させていただきます。

　まず、ペンタゴンでございますけれども、ちょっとパネルをご覧いただき、そして閣僚の皆さんにはこの写真をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

　一枚目は全部色々な映像その他が、具体的なエビデンスとして残っておりますので、それを集めたものでございます。これ（一枚目写真：ボーイング757型機がペンタゴンに突入する前を合成）だけはたまたま合成したものでありますけれど、要するにペンタゴンにこれだけの幅の飛行機が突っ込んでいます。それで757というのはかなり大型の飛行機です。幅が38メートル。ところが実際ご覧になって判るように、この飛行機が突入したにもかかわらず、これだけの穴しか実は開いていない。これだけの幅の穴が開いていないと。

　それと二枚目（757突入後の建物正面）ですね。これは火災が起きたということで、ワシントンの消防士が消火活動にあたっておりますけれども、これを見てもとてもとてもこれだけの幅、それから尾翼の高さに当たるような建物が破壊をされていない。と同時にこの手前の芝生をご覧いただきたいと思いますが、芝生にも全然残骸がないんです。

　それから三枚目（消火中の正面）です。これもやはり同じペンタゴンですけども、これは上に書いてありますけれど、屋根がそのまま残っているという風に、このアメリカのテレビ局で字幕が入っています。つまり、飛行機が突入したにもかかわらず、ほとんどそれだけの大きさの傷が落ちていないわけですね。

　それから次の写真（四枚目：突入後の穴のアップ）をご覧いただきたいと思います。これは穴が開いておりますけれども、これは石破大臣が良くご存知の通り、ペンタゴンというのは非常に強固な幾重にも五角形になっている建物ですけれども、それがこれを貫通しているんです。ご承知の通り、飛行機というのは出来るだけ機体を軽くするために、軽い材質で出来ているようなものが、こんなに穴を開けられるはずがない、というのが具体的にこのペンタゴンの物証として判る事です。

　それからこれは次の写真(五枚目：ペンタゴン上空に757が飛行してきた様子を図解)をご覧いただきたいと思いますが、飛行機がどうやって突っ込んだかという事についての写真でございますけれども、つまり上の方から飛行してきた飛行機が曲芸飛行の様にＵターンをして、しかも国防長官なんかが居ない反対側にわざわざ回り込んで、一番強化をしておりましたこの建物に突っ込んだ、というような事があるんですね。

　これはいくつかお配りした資料の中で、この9.11に疑問を呈する発言という中の5頁の真ん中辺に、このアメリカ軍の空軍対応した方の発言が載っておりますけれども、この人が言っておりますけれど、｢私自身、この9.11に関わった二つの飛行機を操縦した事がある。このテロリストと呼ばれている人が、いきなり初めてこの757の操縦席に座って、機体を垂直に操縦する事は可能とは思えない。そしてこういうような曲芸的な飛行が出来るはずがない｣という風に言っています。

　それからご承知の通り、この４機の飛行機のフライトレコーダーもほとんど出てきていない。それからペンタゴンには監視カメラが八十何台ありますけれども、5機の監視カメラの映像が出てきただけで、ほとんど出てきていない。それでとにかく今もご覧になっていただいた様に、一枚目は合成したものですけども、今までペンタゴンに突っ込んだ飛行機の映像・機体・残骸等々は、一切我々の眼に留まったことがないというおかしな状況なんですね。

　それで大臣、市谷に新しい防衛省がございますけれど、首都において、しかもニューヨークにおいて飛行機が最初に突入してから一時間半ぐらい経ってからペンタゴンに飛行機が飛んでいるわけですね。その間、その首都の防衛省に飛行機が突っ込むという事があり得るんだろうか。そして、実際に今申し上げたような状況が起こっているということについて、たいへん航空機にお詳しい大臣でございますので、こういった事実についてどうお考えになるのか。それからこういった事が日本においてもあり得るとすれば、あるいは日本が同盟としておりますアメリカの防空体制がこういう事であるという事も含めまして、今申し上げたような事例について防衛大臣から見解をお聞きしたいと思います。

石破防衛大臣：

　ご通告をいただいておりませんのでその場の答弁で恐縮ですが、やはり合衆国としても相当に意表を突かれたという事だと承知をいたしております。その後どうするようになったかと言えば、こういう事態が生起した時に空軍が上がる、そしてまたそれを打ち落とすことあり得べしというような対応が、この後に定められたという風に承知をいたしております。

　これがドイツにおきましては憲法裁判所において、そのような事は違憲であるという旨の判じがなされたという風に承知をいたしております。じゃあ日本ではどうなのだという事でございますが、それはそのような飛行機がどの国籍なのか、それを乗っ取って操縦しているものが何なのか、その意図が何であるのかという事によって、対応する法制が異なるのだと思っております。これが日本国籍の飛行機でなければ、領空侵犯阻止というのは外国の航空機という事に定められておりますから、これは該当しないのだろう。しかしながら単に高度をどんどん下げておるという事だけで、我が国に対する急迫性の武力行為というような法的な評価が出来るかと言えば、それは困難な場合があるかもしれない。だとすればぎりぎり考えると、航空自衛隊に対して治安出動を命令するという事しか今の法体系では難しかろう。さすれば閣議決定等等の時間的な余裕をどう見るかという議論、そして航空機の多くの、それこそ無辜の民が乗っておられるわけですから、その場合にどうするのかという議論は、やはり私はしておかねばならんのではないかと思います。

　昔昔のことですが、児玉誉士夫という人の家にセスナ機が突っ込んだという事がありました。あるいは全日空の函館行きの飛行機が乗っ取られて、パイロットが殺害されたという事件もありました。私どもは色々な事に対して、そういう事がないのが一番良いのですが、色々な法整備というものは、そして運用というものは考えておかねばならないし、もちろん国会の議論を十分たまわればならないという風に考えております。