大阪府知事選で大阪府警はネット利用の選挙運動を取り締まる構え

☆ネット応援合戦に選管苦慮──大阪府知事選、動画投稿やSNS　（日経ネット関西版）

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002119.html

http://s02.megalodon.jp/2008-0119-2017-56/www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002119.html

このためネットで候補者の公約を公開したり、街頭演説の音声や映像を公開したりすることも禁止されているからだ。

ただ、個人の感想を表明するのは問題ないとされており、ネットへの投稿が直ちに公選法違反となるわけではない。

（略）

大阪府警の知事選挙違反取締本部は「公選法に抵触する可能性が高いものもあり、内容によっては取り締まる」と警鐘を鳴らす。

《おまけ〜２００７年１０月１日の拙文「米国では「Twitter」上での選挙運動が盛んになりはじめているが》

http://alcyone.seesaa.net/article/58276328.html

米国ではミニブログ「Twitter」（ツイッター。即時にメッセージ交換できるチャットを多人数でもできるツールでもある）

http://d.hatena.ne.jp/keyword/Twitter

http://twitter.com/home

を活用しての選挙運動が盛んになりはじめている。

日本では公職選挙法の規定により、選挙期間中のネットでの選挙活動が厳しく制限されているが、しかしながら、匿名で正体不詳の日本人たちが「Twitter」（ツイッター）で選挙活動をおこなった場合、日本の主権や捜査権は海外ネットサービスである「Twitter」に及ばないこともあり、事実上お手上げで野放しになる可能性が高そうに思われる。このあたりについては、次回の衆院選で明確になるのではないか。



選挙