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【保坂展人・衆院議員 厚労省・法務省・文科省と意見交換】
衆議院第二議員会館の会議室にて4月7日、セクシャルマイノリティに関する各省庁から のヒアリングが行われた。ゲイやレズビアン、トランスジェンダーなどセクシャルマイノリティの当事者や、当事者の親、支援する人々など、約20名がこのヒアリングに臨んだ 。
省庁側からは、厚生労働省、法務省、文部科学省の三省から、約20名の担当官が出席 した。主催議員であった社民党の保坂展人・衆院議員は、「今まで東京プライドパレード やシンポジウムに参加する中で、セクシャルマイノリティの自殺が、極めて深刻な問題だ ということがわかった。この問題にぜひ取り組んでいかなくてはならないと思っている」 と挨拶した。
会場では、セクシャルマイノリティの当事者やその親から、「セクシャルマ イノリティの子どもたちが、どのくらい自分を責め、いかに生きづらい状況かをわかってほしい」、「学校へ行く時に、自分の思う性と違う制服を着ることの辛さ、考慮してほしい」など、悲痛な声が挙がっていた。
ゲイやレズビアンの若者で、自殺未遂の経験がある人や自殺を考えた人の割合は、それぞ れ同年代の若者の2倍〜3倍の割合で存在するという当事者側のデータが公表された。ま た、トランスジェンダーも同様に、自殺を考えた人が約7割だという調査も紹介された。
出席した当事者でもある社民党関係者は、「厚生労働省の基準では、1994年の段階で 既に『同性愛はいかなる意味でも治療の対象とはならない』とされ、病気でもなければ、 趣味嗜好や自分で選択できることでもない。各省庁の担当者がその基準すら知らなかった というのはひどい。今後、意見を交換する中でこの問題への理解と解決へと繋げていきたい」と述べた。今後もヒアリングは継続していくとのことである。