2010年07月15日

〔夕張作戦〕民主党政権は基地受け入れを拒む「徳之島」を兵糧攻め

猫田にゃん (Apr 28th)
http://twitter.com/nekota_nyan/status/13010139933
徳田氏の自民党議員の次男がテレビで言ってたけど民主党は徳之島への経済援助を29%もカットして兵糧攻めにしてるらしい。29%カットは徳之島にとって死活問題。で、兵糧攻めで徳之島をヘロヘロにしてから餌を出して基地誘致をする作戦らしい。




☆「奄美版マニフェスト」国会で議論 鹿児島県関係議員の応酬も
(4月28日の南日本新聞)

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23633

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/662.html

特に「奄振(奄美群島振興開発事業)予算は削らない」とした項目は、初年度から3割減、約83億円減となったこともあり、問題視している。

(略)

前原誠司国交相は、奄振の公共事業は削減したが、ソフト事業に充てる非公共部分は据え置いたと強調。

(略)

国交相は、奄美にはこの30年間に9000億円超を投資したものの、地域の活性化につながらなかったとも指摘。




☆農業用ダム工期遅れ 募るいら立ち/鹿児島・徳之島 農林公共削減響く (6月15日の日本農業新聞)

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3968

米軍普天間飛行場の移設問題で翻弄(ほんろう)される鹿児島県・徳之島。農林公共事業が大幅に削減され、この島にも大きな影響を及ぼし始めた。農家が待ち望む農業用「徳之島ダム」の完成が大幅に遅れる懸念が出ている。基地移設問題でかき回された揚げ句、先の見えないダム工事に農家はいら立ちを募らせている。

徳之島は、サトウキビと和牛の繁殖を中心に、ジャガイモなどとの複合経営が盛んな農業の島。耕作放棄地はほとんどない。しかし、水不足が農家を悩ます。年間降水量は2000ミリを超えるが、台風と梅雨に集中し、サトウキビの生育期に当たる7〜9月は干ばつに見舞われる。





《第174回国会・財務金融委員会の議事録》

第11号 平成22年4月6日

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009517420100406011.htm

○徳田委員 きょうは、古本政務官にもおいでいただきました。本当は、古本政務官が持たれている株式の問題があるということについてもお伺いしたかったところなんですが、私はどうしてももう一つ、民主党さんが選挙時にお約束した奄美版マニフェストについて質問をさせていただきたいと思いますので、その件に移りたいと思います。

 皆さん、この奄美版マニフェストについては、野村哲郎参議院議員が参議院の予算委員会においても鳩山総理に質問されました。そして、この四年間で国民に果たすという約束だから守っていかなければならない、努力しますとはっきりとお答えになっています。

 この奄美版マニフェストは、選挙の当時に、現在の赤松農林水産大臣が奄美までわざわざ来られて、そして党のマニフェストだということで、島民の皆さんに約束をされたんです。この中ではこう書いてあります。奄振予算は絶対に減らしません、離島のガソリン代を五十四円安くする、航空運賃も安くする、ジャガイモ、タンカンなどすべてにおいて戸別所得補償をする。そして最後に、奄美群島の消費税を軽くします、軽減すると言っているわけです、減免すると。

 ガソリン代を五十四円安くする。これは、島においてはガソリン税を本則からすべて撤廃する。また、航空運賃を安くする。これは、空港の使用料やまたは航空燃料税を軽減する、そうした措置も頭に入れられているのではないかな。または、奄美群島の消費税を軽くする。先日、佐藤信秋議員の質問で菅大臣は、ヨーロッパの島で消費税を減免するなど、そうしたことで離島振興を図っていると。これは、イギリスのマン島やまたはフランスのコルシカ島のことを指しているんだと思いますが、そうしたタックスヘイブンをつくるということで離島振興を図るということを、平素、民主党の議員も奄美に来られては約束をされています。しかし、今回の税調でそうしたことが議論されたという形跡は一向に見られない。

 なぜ約束を守ってくれないのか、このことについて、菅大臣、お伺いしたいと思います。



○菅国務大臣 奄美振興の法律に基づいて、離島さらには奄美について、他の地域と違った形で、奄美群島振興開発特別措置法の中でいろいろなことが規定されていることは、私も承知をいたしております。また、今御指摘のあったように、そういった選挙の折のいろいろな表現があったということも御指摘を踏まえて、そういうことがあったということも承知をいたしております。

 少し中身でいえば、二十二年度の予算は、コンクリートから人へという理念のもとで、公共事業など既存の予算の徹底した見直しを行って、歳出全体を子育てとか雇用とか医療とか環境などの分野に重点的に配分したわけです。

 こうした中で、奄美における二十二年度予算は、人材育成や産業振興を支援するという非公共事業についてはほぼ前年度並みを確保されておりますけれども、公共事業は、全体のそうした減額もあってかなりの減額になったということは、おっしゃるとおりであります。

 ただ、二十二年度予算については、子ども手当とか農業の戸別的所得補償とか高校の実質無償化などによって、直接それぞれの立場の人に給付される費用が大幅にふやされ、また、地方交付税も増額をし、地域への配慮も行ったところでありまして、地域の雇用や経済への影響については、こうした施策をあわせて考える中で、十分かどうかは別として、公共事業が減ったことだけではなくて、そういった対応でふえた部分もあるということをぜひ御理解いただきたい、こう思っております。



○徳田委員 菅大臣、全く奄美のことを御存じない発言ですよ、全くです。農業の戸別所得補償って、奄美のどこで米をつくっているんですか。そんなもの一円も入ってこないんですよ。子ども手当、これは、出生率は高いとはいえ、絶対数、パイが少ないわけですから、調べてみたら二億六千万ぐらいですよ。そのうち地方負担もある。大した額じゃないんですよ。

 それに対して、皆さんは奄美版マニフェストで絶対に減らさないと約束されたにもかかわらず、マイナス二九%ですよ、八十三億円減らしたんですよ。この八十三億減らすことによって何が起こるか。倒産が起き、失業が起き、島から出ていこうという人がふえていく、さらには自殺だって起こるんです。

 この奄振事業、公共事業といいますが、そのうち皆さんが大幅に減らしたのは土地改良の部分ですよ。私たちもいつまでも公共事業に頼りたくないんです。だからこそ、新しい産業を確立させよう、そこで農業をと。生産効率を上げ、農業所得を上げていこう、そのために奄振予算を使っていたのに、そこを削ったのではありませんか。

 公共事業を減らし、そして農業もだめ、航空運賃も下げると言いながら何も手つかず。菅大臣は第三の道とか言われますが、では、奄美の第三の道は何ですか。皆さんはどんな島をつくりたいんですか。菅大臣、雇用の受け皿をつくってから減らさないと、たくさんの犠牲が出てくるんですよ。

 奄美の今の状況はどういう状況か。この間、都道府県別の県民所得が出ました。全国平均は三百五万円、東京は四百五十四万円、鹿児島県は二百三十五万円、沖縄は二百四万円、奄美は百九十八万円ですよ。私の周りでは、医療費がないから虫歯を治せないとか、そういう子供たちだっているんです。それなのに皆さんは約束を破って、これだけ切った。民主党の皆さんは、地方振興だのきれいな言葉を並べますが、まさに島を切り捨てたんですよ。皆さんに地方振興を語る資格がありますか。

 私はここで、公約違反をしたこと、少ない島民とはいえども、皆さんは二万二千票もの比例票だって獲得したんだ。このマニフェスト違反に対して明確な謝罪と、そして、これを補う政策をこれから打ち出していくということをしっかりと約束していただきたい。よろしくお願いします。



○菅国務大臣 私もいろいろな島に訪問したり、また二〇〇五年の選挙では、徳田さん御本人の選挙にも、島ではありませんでしたけれども応援に出かけたこともありまして、そういう実態についてのお話も、十分かどうかは別として、いろいろお聞きをしたこともあります。

 確かに、今ほとんどの多くの島で人口が減って、ある意味では公共事業によって経済が支えられているという実態がある島が多いことも承知をいたしております。ただ、これは徳田さん御自身も言われたように、果たしてそういうことでいいのかという反省もいろいろなところで出ております。

 もちろん、それぞれの島によって農業や林業やあるいは観光といったものが柱になってくるところもありますが、例えば先ほど言われた農業土木も、もちろん地域地域によって違いますけれども、農業土木によって農業の振興になるという意味での土地改良事業であるのか、土地改良事業そのものが、いわば土木工事というものをそこにつくることによって、それ自体が一種の産業になっている。これは必ずしも土地改良に限らず、いろいろなところで道路とか橋とかたくさんできておりますが、そういうこともあります。

 ですから、私は、個別のことについては確かに、私が奄美のことをどこまで十分知っているかは別として、よく見きわめてそれぞれの対応をすることが必要だと思っておりますが、少なくとも、従来のように公共事業を通して所得の再配分をしていくという、この十年二十年続いた流れを、やはりコンクリートから人へということで、大きく変えていこうと。確かに、変える以上は、それにかわる何かが用意されていなければならないという、そういう御指摘は、それはそれとして私も理解できます……


(徳田委員「謝罪してくださいと言っているんです。マニフェスト違反だから謝罪してくださいと言っているんです。もう時間もないんですよ」と呼ぶ)


○玄葉委員長 答弁中だから、委員長の指示に従ってください。

○菅国務大臣 そういうふうに私は思っております。

 謝罪、謝罪でないという話は、率直に申し上げて、今私が財務大臣という立場で謝罪をしろと言われても、申しわけありませんが、そういう立場にはないとしか申し上げようがありません。

○徳田委員 では、副総理として謝罪してくださればいいじゃないですか。財務大臣ではなく副総理としてですよ。どう見たってマニフェスト違反じゃないですか。

 そこで笑っている人たちもいますが、奄美がどういう状態かということは、この平均所得を見てもおわかりでしょう。

 今、普天間基地の問題が持ち上がっている。日本全国どこに行ったって不景気だけれども、地域の活性化のためにあの米軍基地を受け入れてもいいよ、海兵隊を受け入れてもいいよと、本当に一部ですが、おられる。その声は本当に悲しい声なんですよ。そういう地域が皆さんの選挙区にありますか。皆さんの地域でありますか。(発言する者あり)本当にあるんですか。では手を挙げてもらいたい。(発言する者あり)わかっていますよ。しかし、そういう状態の中で、奄振を切った、切り捨てたということを私は批判しているんですよ。

 きょうははっきりした御答弁をいただけなかった。謝罪もいただけなかった。税制の優遇により島の振興を図ってくださるという約束も、いま一つ守っていただいていない。努力をしていただくということでありますが、二年後、三年後に税調で取り扱っていただくことが努力するとは、一般的には言わないんです。今年度から、ことしの税調には必ず出していただいて、そして必ず実現していただきたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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posted by はなゆー at 12:02| Comment(0) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月13日

〔消費税増税〕共同通信世論調査に「世論誘導」の疑い

「財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに」


☆内閣支持36%、不支持52%に 共同通信世論調査

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071301000566.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/514.html

財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は52・5%と過半数だった。



posted by はなゆー at 19:43| Comment(0) | TrackBack(3) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔証言〕菅直人首相は「米国を3週間訪問するプログラム」の経験者

中村哲治(民主党。参議院議員)
http://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/18412586443
ふと落選中の出来事を思い出した。アメリカ領事館から電話があった。
「各国の次の世代のリーダーに3週間アメリカを訪問して頂くプログラムがあります。菅直人先生も経験されています。」
私はそこまでやってもらうことに引っかかりを感じ行く決意ができなかった。


y,yamanaka
http://twitter.com/agencyboss/status/18415530378
政治家だけではなく、各省庁の官僚もアメリカでの「留学」があるんですよ。全部、「都合よく」する為の手段ですよ。そんなのは、昔から「英国」もやってた事ですが、アメリカの場合「官僚」を多く呼んでいますね。何故か「法務省」の官僚が多い。


y,yamanaka
http://twitter.com/agencyboss/status/18415813967
「英国」が呼んでいたのは、「植民地」の優秀な人材。反英にならないようにするための手段です。尤も、それを看破し、独立運動の方法を考えたのが、ガンディーやネール。アメリカもそれに倣って、「植民地」から招聘しているのでしょう。外務省に「閥」があるのは、こういった努力の結果でしょうね。


jaquie35
http://twitter.com/jaquie35/status/18415772239
こんな話一般人は知りえないことですよね。ちょっとした爆弾発言?!
アメリカ様様の議員はこういう留学を通じて作られていくってことでしょうか・・・。

posted by はなゆー at 18:55| Comment(1) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月07日

大学奨学金ほしさに米軍に入隊する太平洋諸国の青年たち

☆戦死した息子は米軍に志願した
(2004年11月10日の東京新聞・特報)

http://www.asyura.com/0411/war62/msg/865.html

「採用後、半年の訓練で配属されるが、通常四年間勤務すれば、後は希望する期間、奨学金を受けて大学に行ける。勤務状態にもよるが、ソーラム軍曹は月二千ドル以上もらっていただろう。最近米国では都市部を中心に入隊を嫌う人たちが増え、連邦やパラオ、マーシャル諸島など太平洋諸国の若者への期待は、ますます高まっている」



《おまけ》

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2259204.html

Q:ベトナム戦争中に、黒人や貧困人が多く兵隊にかり出されたのは何故ですか?


A:当時は徴兵制でした。ですから、白人黒人問わずアメリカ国民はみな兵隊にとられました。
しかし誰だって死にたくありません。白人、特に裕福な白人の息子はイギリスや西ドイツの駐屯部隊に派遣されたりして最前線に送られないようにされました。

一方、黒人や貧困層(といっても黒人が多いのですが)は危険な最前線に送られる可能性は決して低くはなかったようです。また、現在でもアメリカでは兵役につくと移民に市民権が与えられますが、市民権を得ようと兵役についた移民の多くも最前線に送られました。まあ、アメリカ人の立場からすれば「よそから来て俺たちと同じ権利をもらいたいなら嫌がる仕事くらい、やれ」というところでしょう。当時アメリカの占領下にあった沖縄の青年の多くがアメリカへの移民を望み、そのために兵役につきました。もちろん戦死者も出ています。

この時代、兵役にまつわる話で有名なのがエルビス・プレスリーとモハメド・アリ(カシアス・クレイ)です。超人気歌手で白人だったプレスリーは兵役につきましたが国内勤務でした。もし彼が危険な任務についたら多くのアメリカ娘がぶったおれてしまいます。

一方、黒人でしかも黒人差別撤廃を求める政治的発言をしていたアリは保守的な白人から憎まれていたので(いやがらせで)ベトナムの最前線に送られる可能性はとても高かったのです。ですから、アリは兵役につくことを拒否してベルトを剥奪されてしまいました。

現在の米軍は志願制ですが、兵役につく代わりに奨学金がもらえる制度があります。現在、この奨学金の利用者が多くイラクやアフガニスタンに派遣されています。奨学金を求める人はやはり貧困層が多いのです。また、イラクの危険な任務の多くが「民間人材会社の傭兵」によって行われています(民間会社の死亡者は戦死者にはカウントされないため)。この傭兵の多くがブルーカラーの貧困層です。他に仕事がないので仕方なく短期間で高額の給与がもらえる傭兵をするのです。しかし、恐ろしいことにこの傭兵は人材会社との契約で負傷や戦死しても一切お金は出ないのです。「イラクで大怪我を負ったが治療費で給与以上かかってしまった」という人が実際にいます。これがイラク戦争の現実なのです。

(註・現在はこの危険な任務はアメリカから外国の人材派遣会社にシフトしつつあるそうです。南アフリカの派遣会社に頼むと「イラク人の車に爆弾が仕掛けられていないか」というめまいがするほど危険な任務をなんと一日一万円程度でやってくれるそうです。深刻な失業率にある南アフリカではこの安月給でも応募者が殺到しているそうです)

posted by はなゆー at 03:42| Comment(3) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月03日

米国CIAの情報源リストに朝日新聞主筆の名が記載されているが

ネットでは一昨日から?流れていたネタだが、私は先ほど気づいた。

米国CIA幹部だったRobert Crowley氏(故人)が遺した情報提供者リストに、朝日新聞主筆の船橋洋一氏の名前がある。

Joseph Trento has published "The Secret History of the CIA," in which he cites papers and interviews of Robert Crowley as sources for the book. Prima Publishing, Random House, New York, 2001. ISBN 0-7615-2562-9. Mr. Trento writes informatively and entertainingly of several persons listed in The Crowley Files.


http://cryptome.org/cia-2619.htm#F

Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC

CIA秘録(下)

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ラベル:船橋洋一
posted by はなゆー at 21:03| Comment(1) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月27日

きっこ氏が内部情報入手か「民主党も“徴兵制の導入”を検討する模様」

☆自民党、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ
(3月4日の共同通信)

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html

自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。

(略)

論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。



☆憲法調査会 参院選後に復活 枝野幹事長が意向
(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000052-mai-pol

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/166.html

民主党の枝野幸男幹事長は23日の会見で、07年の参院選後に廃止された党憲法調査会を、参院選(7月11日投開票)後に復活させる考えを明らかにした。「与野党間の信頼関係をどう修復していくかという議論から始めたい」と述べ、調査会復活を与野党の憲法論議再開の足がかりにする意向を示した。



01. 2010年6月23日 21:42:51: uuDrn18BD6
消費税の次は改憲論議か、こいつら本当に参院選後は自民と合流する腹と見える。
消費税・改憲を軸の政界再編成が見えてきた。
火事場泥棒菅と自民が組んだ政権維持は絶対に許せない。


05. 2010年6月24日 01:01:13: afIx9pM6PM
オリジナル民主党って、結局こんな屑どもの集まりだったのか。
小沢の自由党が合流してやっと信頼される党に成長したってのに。
本当に危険な内閣だ。


07. 2010年6月24日 09:01:06: vkJ34Jrpes
民主党も自民党も、同じやね。小沢氏がいなくなったら、すぐこのありさまやね。
そのうち分裂したほうが、エエで。
憲法改正は、都合よく改正される可能性、十分ありやね。
今の時期に話題を出すなんて、非常にクサイ。



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きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17093721343
自民党だけじゃなくて民主党も「改憲」から「徴兵制の導入」へ突き進むらしい。このまま行くと5〜6年後から「徴兵制」が実施される恐れもあるから、今、中学生や高校生の子供がいる親は、参院選の投票先をよく考えたほうがいいかもね。



きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17094968228
「徴兵制の導入」を決めるのは、自分たちは絶対に戦場へ行くことがないオッサンたち。自分らは、ずっと安全な場所にいるクセに、果たして若者たちを強制的に戦場へ犬死にさせに行かせる権利なんてあるのか?


おだわらびーぐる
http://twitter.com/superbeaglejpn/status/17094659526
投稿したご本人、ごらんになったら教えてほしいのですが、情報のでどころはどこですか?


きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17095144153
「民主党憲法調査会」の委員の1人からです。


hori
http://twitter.com/rat10inch/status/17095639867
ということは日本は戦争をするということも考えられるのか?憲法9条はどうなるの?


きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17096037174
そのために安倍晋三が改憲のための国民投票法を強行採決したのではありませんか。そして民主党が歯止めをしてくれると信じていたら、民主党までもが改憲のための委員会を復活させたのですから、このまま行けば民主党政権でも自民党政権でも憲法9条は消えてしまうのです。



きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17095537737
沖縄の広大な北部演習場では、すでにアメリカ軍と自衛隊の合同演習が何度も行なわれているが、その演習内容は「防衛」ではなく、すべて他国に対する「侵略」である。
そして「改憲」→「自衛隊の活動範囲の拡大」→「徴兵制」と来れば、次に来るのは「他国への侵略戦争」に決まっている。



きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17096508193
去年か一昨年、自衛隊がアメリカまで行って米軍と合同演習したけど、その内容は完全に他国への侵略行為の演習だった。こうした事実を見ても、自民党と民主党が推し進めてる「改憲」は、自衛隊を「軍隊」として米軍と一緒に戦争させるための法整備だってことは明らか。



きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17097171683
米軍と自衛隊の合同演習は、敵の前線司令部を想定した建物の近くにヘリから降下して、その建物に侵入して敵兵らを皆殺しにするというもの。これのどこが「防衛」なのか。誰が見ても「侵略」ではないか。



オモト
http://twitter.com/om_oto/status/17102200768
徴兵制の是非はともかく、その財源はどこから出すのだろう?
10万人が徴兵されたとして、その給料や食費、訓練で消費する弾薬やガソリンなどなど。すごくお金がかかると思うんだけどな。


きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/kikko_no_blog/statuses/17102475906
だから消費税を2倍にするのでしょう。



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〔郵政民営化とイラク戦争の軍資金は密接にリンクしている〕


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16861604631
イラク戦争の資金はその90%が日本の銀行や農協の預金から融資されている。(田中優)


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16862008273
世界で一番子どもを殺している爆弾のクラスター爆弾(殺される98%が民間人。うち4割が子供)、調べてみると作っている会社に融資していたのは、「三菱東京UFJ」「みずほ」「三井住友」日本の3大メガバンクでした。この銀行にお金を預けている方は、世界の子供を殺すことに一番貢献している。


thoton
http://twitter.com/thoton/status/17089311231
しかも、これら銀行には公的資金が使われたんだよね。税金も全然、払ってないし


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/17090559425
つまり、爆弾を作るために日本の税金が使われた


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16862209493
この問題をしつこく質問し続けた結果、2月に三菱東京UFJから正式に発表がありました。「今後クラスター爆弾には融資しません」。。。私たちは微力である。無力ではない。次は劣化ウラン弾とかにも取り組まなくてはならないと思っている。


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16862495867
日本の戦争の費用はどこから出たのか?全てが税金では無かった。
7/8(8分の7)は郵便貯金が使われた。これは警察予備隊→自衛隊に引き継がれている。だから郵政民営化が行われた。


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〔消費税増税分は社会保障より「日米安保分担金」につぎこまれるかも〕


☆米軍事費1兆ドル削減 (6月12日の日本経済新聞)

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/743.html

米オバマ政権は軍事費の大幅削減計画を7月をメドに発表する。具体額は調整中だが、2012会計年度(11年10月〜12年9月)から5年間の合計で1兆ドル(約90兆円)規模の削減を打ち出す方向だ。01年の米同時テロ以降に膨らんだ軍事費が財政再建の足かせになっていると判断した。

(略)

日本を含む同盟国への安保分担の要求も強まりそうだ。


          ↓


ayarinz
http://twitter.com/ayarinz/status/16515068303
米軍事費1兆ドル削減は、日本を含む同盟国への安保分担の要求も強まるとの見方を日経は示しているが、普天間米軍基地問題も、この方針の延長上にあるものであり、首相交代劇の背景にあるものだ。


ayarinz
http://twitter.com/ayarinz/status/16689700896
そもそもなんで米軍事費1兆ドル削減の報道後に消費税増税論議が活発になるのかな?安保分担が増加するために、消費税を増税しなければいけなんじゃないの?米軍需産業には日本の消費税増税が必要なのかな?


ayarinz
http://twitter.com/ayarinz/status/16513580661
消費税増税は、米軍事費1兆ドル削減発表から論議が活発になったように感じる。「消費税増税 米軍事費削減」について誰かブログを書いていないかなぁ?


ayarinz
http://twitter.com/ayarinz/status/16514223589
5兆円もの軍事費や米軍のための思いやり予算、財界・大企業への行き過ぎた減税はそのまま放置している民主党政権
http://85358.diarynote.jp/201006181516358325/


ayarinz
http://twitter.com/ayarinz/status/16579885827
民主党も自民党も在日米軍を維持するだけで、これだけ「カネ」がかかる、だから消費税を増税しなければならない。とテレビで言って欲しい・・・命をかけて。

ラベル:きっこ
posted by はなゆー at 07:33| Comment(0) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月24日

郵政民営化と「イラク戦争の軍資金」は密接にリンクしている

m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16861604631
イラク戦争の資金はその90%が日本の銀行や農協の預金から融資されている。(田中優)


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16862008273
世界で一番子どもを殺している爆弾のクラスター爆弾(殺される98%が民間人。うち4割が子供)、調べてみると作っている会社に融資していたのは、「三菱東京UFJ」「みずほ」「三井住友」日本の3大メガバンクでした。この銀行にお金を預けている方は、世界の子供を殺すことに一番貢献している。


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16862209493
この問題をしつこく質問し続けた結果、2月に三菱東京UFJから正式に発表がありました。「今後クラスター爆弾には融資しません」。。。私たちは微力である。無力ではない。次は劣化ウラン弾とかにも取り組まなくてはならないと思っている。


m.ueno
http://twitter.com/makiueno/status/16862495867
日本の戦争の費用はどこから出たのか?全てが税金では無かった。
7/8(8分の7)は郵便貯金が使われた。これは警察予備隊→自衛隊に引き継がれている。だから郵政民営化が行われた。

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2010年06月23日

〔資料〕森原秀樹候補(社民)による消費税増税問題のまとめ

森原秀樹(社民党公認で参院選出馬)
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/16773172679
日本青年会議所主催の公開討論会、無事終了!
やはり財政・税制問題が焦点。
「財政再建は大事だが、生活を破綻させては本末転倒」「社会保障、雇用対策、教育、環境分野に財政出動して内需を活性化し、社会・経済を構造転換することが財政再建につながる」などと主張しました。いい機会でした。



森原秀樹(社民党公認で参院選出馬)
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/16786438765
消費税増税(僕は反対)についてのTweetにたくさんの反応を頂き、やりとりを重ねていたらQ&Aのようになったので、肉付けしてブログ記事アップしました。しっかり考えうったえていきたいです。


           ↓

http://ameblo.jp/morihara-hideki/entry-10569692100.html

過日の菅総理による消費税増税に関する発言を受けて、ツイッターで即座に以下の「つぶやき」を投稿したところ、多くの方々から賛否両論を頂いている。関心の高さがよく分かる。間違いなく参院選の争点となってきた感覚。ご意見やご質問を頂き、出来る限り回答してきたので、以下にまとめて紹介したい。


それにしても、首相は公約といっているのに、民主党内からは「公約ではない」との声もあがる。普天間問題の時にも「県外・国外」は公約かどうかという議論があったが、有権者との約束を曖昧にしないで、しっかりと論争すべきだと思う。


◆6月18日の私の「つぶやき」


消費税10%は反対。強者の減税・弱者の負担増はおかしい。低所得者層や中小企業への負担増、逆進性の拡大、個人消費の縮小に伴う景気悪化と財政赤字の拡大につながる。所得税の累進制や法人課税強化、大企業優遇税制見直し、相続税や贈与税、資産課税の課税強化、奢侈品課税がまずは必要だ。


◆ツイッターでのやりとり

1.消費税の逆進性緩和について

Q:ある法学者が話していましたが、日本における消費税は食べ物までかかっているのはおかしいと。ぜいたく品である車、住宅購入の際は高い消費税をとるべきだと。諸外国でもそうしているところもあるとききます。日本にはそうした発想は具体的に議論できないのでしょうか。

森原:まさにそういう議論を、現行5%の状態でどうするかを議論すべきと思っています。消費税の最大の欠陥は逆進性。生きていくための飲食料品にかかる消費税額戻し金方式などの実効性ある是正策の導入が必要ではないでしょうか。

その他の関連コメント:
・ 全体にかける方が「コストがかからない」のだそうです。つまり「とりやすい」。庶民よりも事務手続きを重視の税なんです。
・ 住む家や遠距離通勤用具が贅沢品だと言う人の名前を知りたい。


2.北欧の高税率について

Q:北欧を中心とする福祉国家の消費税率は非常に高いのですが、なぜ日本で税率を上げてはいけないのですか?

森原:北欧など付加価値税の税率が高いのは事実です。もともとは戦費調達の大型間接税が起源だそうです。また、付加価値税の税率は高いが、生活必需品は非課税やゼロ税率など、逆進性緩和策があります。税率は高いが庶民の実際の負担は少ないのが現実。

その他の関連コメント:
・実際に生活してみると分かりますが、庶民の安心感がまるで違います。ドイツやフランスでも。表面上の統計数値と生活実感の差に愕然としますね。この差はどこから?
→ 「税金使途の徹底公開による信頼感の醸成も大きいと思います。」とコメントしました。


参考データ:
・租税、社会保障負担率:日本(29%)、スウェーデン(52%)
・社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率:日本(14%)、スウェーデン(12%)
→日本は、高負担低福祉。
・スウェーデンの所得税最高税率は62%(日本50%)だが、株式所得は総合課税(つまり62%)。一方、日本は株式所得は分離課税で10%。
・イギリスは標準税率が17.5%だが、食料品、国内旅客輸送、雑誌書籍、新聞、医療品、居住用建物の建築、水道水など、食住に関わるものの税率は0%。医療、教育、郵便、福祉などは非課税。家庭用燃料や電力など生活関連消費には軽減税率適用。


3.大企業の優遇税制

Q大企業優遇税制とは具体的に何を指しているのでしょうか。

森原:お返事遅くなり申し訳ありません。大企業優遇税制とは、企業向けの租税特別措置や非課税等特別措置を指しています(必ずしも大企業向けの規定ではないが、純利益に対する課税なので、結果的に恩恵を受けているのは中小企業よりも大企業)。日本の法人税率は世界一高いとよく言われますが、社会保険負担を入れると税率はドイツやフランスよりも低くなるという点も踏まえるべきだと思います。

参考データ:

・日本で法人税を負担する企業の比率は顕著に低下。欠損法人の比率は、80年に56.4%→2003年では78.3%(法人税を負担しているのは全法人のわずか2割程度でしかない)。


4.消費税の公平性について

Q消費税は誰もが買った物に対して平等に払うので米国では一番公平な税制とも言われています。

森原:米国には国税としての消費税はないと思います。消費税は応益負担の観点からは公平(水平的公平)ですが、私は、応能負担(垂直的公平)を優先すべきと思うので、その意味では消費税は低所得者に負担が大きい不公平な税制だと思います。

関連のコメント:
・ 米国は小さな政府が基本なので消費税は州・郡・市の財源として存在。私の州市では約10%。公平と言うのは違法な商売や宗教法人など所得税未払いの人も、消費税だと払わなければならないから。税金逃れで莫大なお金が流れている。
・ NY市の消費税は0.825%とはいえ、毎日スーパーで購入する食料品には消費税はつかない。


5.法人税を増税することの是非

Q 法人税が原因で大企業が海外に拠点を移すと雇用もなくなり失業者も増えるのでは?

森原:大企業が海外に拠点を移してしまうという点は、企業は法人税負担よりも労働コストや市場の関係で海外展開をしている面があるし、企業の社会保険負担もみると日本はヨーロッパより低いということも認識しておくべきだと思います。

参考データ:
・生産拠点の海外移転の理由(経産省委託調査):労働コスト(84.7%)、海外市場の将来性(65.1%)。税負担・社会保険料負担は5番目。
・法人税と社会保障負担を合わせた場合、日本の企業負担はフランス、ドイツの7〜8割。


◆その他、言いたいこと・・・

ツイッターは手軽な反面、一度の投稿が140字と限られることもあり、この他にも言いたいことは山ほどある。例えば・・・。

・福祉財源を消費税に一本化すると、重要ある限り自動的に税率が引き上げられ、必要な税率アップができないと、不足分がそのまま給付水準の低下になってしまう危険性がある。

・「福祉目的」といっても予算総則上に書かれるだけ。どうやって使途目的を確実にできるのか。

・貧しい人のための給付の財源を逆進性の高い税に求めることは、「貧しい人びと同士の支え合い」という構造をつくることになる。これでは税制の所得再分配機能が働かないことになる。

・貧しい人のために消費税を増税する政策は、税金で貧しい人びとに負担を求めて、国債を持っている豊かな人びとにお金を配分するということになってしまわないか。

・格差社会の進行によって、金融、配当、資産所得が給与所得をしのいでいる。さらに給与所得にも格差が広がる。この間行なわれてきた所得税、法人税の金持ち減税を是正せずに消費税を上げることは、金持ち減税を続ける一方で弱者の負担増を招くことで不公平を拡大する。

・消費税が始まって22年間で、消費税税収は累計224兆円の一方、同時期に法人3税による税収は208兆円下がっている。結局、消費税は大企業減税の穴埋めに使われてきた。企業に優しい税制に変える原資を生活者に肩代わりさせ続けていいのだろうか。しかも、消費税収のかなり(05年で23%)の部分は、輸出戻し税
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/600.html
として大企業へ還付されている。


ツイッター上でのやりとりを通じて上記のようなQ&Aが出来るというのは、やっぱり刺激的。ネット選挙解禁先送りは、やっぱり残念だったと思います。

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ラベル:森原秀樹
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2010年06月20日

〔消費税増税〕北欧は税率こそ高いが庶民の実際の負担は少ない

社民党はこのようなわかりやすい「QアンドA問答」をチラシ(文字だけでなくイラストや図表入り)やユーチューブ動画にして「広報戦」「プロパガンダ戦」を戦う戦略や気概がなければ、厳しい選挙結果が待っていると思う。個々の候補者が局地的に奮戦するだけではダメだ。

        ↓

森原秀樹(社民党公認で参院選出馬)
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/16445902024
消費税10%は反対。強者の減税・弱者の負担増はおかしい。低所得者層や中小企業への負担増、逆進性の拡大、個人消費の縮小に伴う景気悪化と財政赤字の拡大につながる。所得税の累進制や法人課税強化、大企業優遇税制見直し、相続税や贈与税、資産課税の課税強化、奢侈品課税がまずは必要だ。



NOBORU YOKOYAMA
http://twitter.com/n_yokoyama/status/16452215851
すみません、北欧を中心とする福祉国家の消費税率は非常に高いのですが、なぜ日本で税率を上げてはいけないのですか?



森原秀樹(社民党公認で参院選出馬)
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/16586191090
北欧など付加価値税の税率が高いのは事実です。もともとは戦費調達の大型間接税が起源だそうです。また、付加価値税の税率は高いが、生活必需品は非課税やゼロ税率など、逆進性緩和策があります。税率は高いが庶民の実際の負担は少ないのが現実。



かわいともこ(看護師ベースでケアマネの仕事をしています)
http://twitter.com/kawaitomoko/status/16451740439
ある法学者が話していましたが、日本における消費税は食べ物までかかっているのはおかしいと。ぜいたく品である車、住宅購入の際は高い消費税をとるべきだと。諸外国でもそうしているところもあるとききます。日本にはそうした発想は具体的に議論できないのでしょうか。



森原秀樹(社民党公認で参院選出馬)
http://twitter.com/HidekiMorihara/status/16483836045
ありがとうございます。まさにそういう議論を、現行5%の状態でどうするかを議論すべきと思っています。消費税の最大の欠陥は逆進性。生きていくための飲食料品にかかる消費税額戻し金方式などの実効性ある是正策の導入が必要ではないでしょうか。



ラベル:森原秀樹
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2010年06月16日

〔メモ〕原口一博総務相が小林よしのり氏主催の集会で講演

原口一博(Jun 13th)
https://twitter.com/kharaguchi/status/16036335464

おはようございます。今日は小林よしのり先生の「ゴー宣道場」で講演の予定です。その後、大宮・高崎で街頭演説と講演。お昼のテレビ生放送にも出演します。

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〔ミニリンク集〕八重山共和国(八重山自治会)

八重山自治会(やえやまじちかい)とは、終戦直後の1945年12月に石垣島で設立された八重山諸島住民の自治組織のことである。なお、後に「八重山共和国」という俗称が現れたが正式名称ではない。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BC%9A

1945年、八重山諸島を管轄する八重山支庁は機能を停止し無政府状態に陥ったので、八重山諸島の住民は「自警団」を創設する。その後、同年11月に「自治会結成準備会」が開催され、1ヵ月後の12月15日、石垣町の映画館「八重山館」において自治組織「八重山自治会」が設立され、宮良長詳(医師)が会長に吉野高善(医師)と宮城信範(元校長)が副会長に選出された。当面の目標として「人心の安定」「治安の確保」「引揚者の帰還促進」「マラリア患者対策」「闇物資への対策」が決められた。


http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/yaeyama.html

「共和国」消滅から5日後の12月28日、米国海軍軍政府は、「自治会長」だった宮良長詳を支庁長に、仮自治政府としての新生「八重山支庁」(以下、単に「支庁」と略)を発足させました。

確かに、「共和国」自体は消滅してしまいました。しかし、「支庁」に、「共和国」に関わった人達が数多く参加した事も確かで、「共和国」は形を変えて「支庁」に継承された共言えます。そして、それを象徴するかの様に、昭和21(1946)年1月24日、宮良支庁長は、支庁会議室に於いて、自ら「共和国」の解散を宣言しました。その後、宮良支庁長は、「共和国」を体した施策を推進しましたが、反対派である「共和会」と、それを支援する軍政府の圧力により、昭和21年10月20日、支庁長職を辞任、支庁長と共に歩んできた支庁職員も30数名が辞職、後任の吉野高善・新支庁長を中心とした反対勢力「共和会」による新体制が発足し、ここに、「共和国」の命脈は完全に終止符を打たれたのです。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-43177-storytopic-121.html

1945年12月17日、戦後の八重山で誕生した一種の人民政府。行政機能のマヒに加えてマラリアの流行、旧軍人の狼藉から住民を守るため青年有志が決起した。わずか1週間で使命を終えたが、人民政治を実現した自治会の出現は画期的。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130279-storytopic-90.html

沖縄本島との連絡も途絶えた混乱の一時期、島の人々は「八重山共和国」を宣言する。しかし米軍の進駐でその夢はつかのまの幻と消える。戯曲は重い史実を織り込みながら、その時代を生きたであろう庶民の暮らしを生き生きと描き出す。

posted by はなゆー at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月15日

〔消費税増税〕日本テレビ系「ミヤネ屋」が世論誘導した疑惑

トルシエの世界
http://twitter.com/troussier100/status/16205173760
「ミヤネ屋」、消費税増税は当然だと世論誘導。
国会で消費税について議論を尽くせといいながら、番組には消費税増税反対派を呼ばない不思議。


tk45tk
http://twitter.com/tk45tk/status/16202466610
ワンセグでミヤネ屋見てる
NNNの世論調査では、7割の人が消費税アップに賛成してるとか。
当てになるのか?この調査は!


yasuhiko fukuyoshi
http://twitter.com/smart944/status/16200979979
ミヤネ屋、明らかに消費税があがるのは当然という内容の報道。
消費税が上げ景気もよくなる…わけないやろ?


禁煙8ヶ月目
http://twitter.com/roomsdoor/status/16200498877
ミヤネ屋。NNNの世論調査で、消費税の増税が必要が約7割。ほんとか?世論調査(原文ママ。おそらくは「世論操作」の誤記であろう)してないか?少なくとも自分は4年間は絶対反対だ。

posted by はなゆー at 22:11| Comment(1) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔漁夫の利〕アフガニスタンで鉱物資源確保の足場を築いていた中国

279 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage]
投稿日:2010/06/15(火) 18:55:19

Resource-hungry China heads to Afghanistan

http://worldblog.msnbc.msn.com/_news/2009/10/14/4375983-resource-hungry-china-heads-to-afghanistan


既に中国はアフガニスタンの資源確保の足場を築いていた。去年の10月のブログ記事。
America fights, China profits? と中国が漁夫の利を得ていることが言及されている。
本当に中国はしたたかで、先見の明があり、それなりの危険を冒す覚悟も持っている。
正直舌を巻くしかない。

posted by はなゆー at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔史料〕有事といえども「米軍基地内への避難や通行」は不許可

☆国民保護計画:有事の住民避難 米軍基地、通行認めず
(毎日新聞。2006年3月28日)

http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/691.html

危機管理上の問題が主な理由だが、東京都は横田基地(714ヘクタール)が5市1町にまたがり、沖縄は米軍基地が県面積の1割を占めており、「基地が障壁となり迅速な避難ができない」と当惑している。

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2010年06月14日

〔殴り書き〕青森県六ヶ所村近辺で10日間に2度M4の地震

地震速報
http://twitter.com/earthquake_jp/status/16144693435
[速報LV4] 14日21時46分頃 青森県上北郡六ヶ所村泊近辺(N41.3/E142.4)にてM4の地震が発生。震源の深さは74km。


地震速報
http://twitter.com/earthquake_jp/status/15415141140
[速報LV1] 04日22時22分頃 青森県上北郡六ヶ所村泊近辺(N41.5/E142.1)にてM4.1の地震が発生。震源の深さは65.7km。



地震速報 (Feb 2nd)
http://twitter.com/earthquake_jp/status/8542788375
[発生後速報] 2日22時48分頃 青森県上北郡六ヶ所村付近(41.2N/141.6E) にてM4.0の地震が発生しました。震源の深さは8.3kmです。



☆直下に大きな活断層・六ヶ所村、ウラン濃縮工場と核燃料サイクル施設 (2008年8月16日のJANJAN)

http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808120431/1.php

推定される大きな活断層は、下北半島沖の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性がある。そうなった場合、六ヶ所の施設は、マグニチュード8クラスの地震が直下でおきることを想定しなければならない。出戸西方断層のみを考慮した場合(現行)とは、はるかに大きな揺れを想定しなければならない。

核燃料サイクル施設以上に問題なのは、ウラン濃縮工場だ。撓曲面のすぐ近傍にあり、地震の際には地盤が大きくずれる可能性が高い。想定される活断層が「大陸棚外縁断層」とつながっていなくとも、マグニチュード7クラスの地震が直下でおきる可能性は高い。

核燃料サイクル施設とウラン濃縮工場は、渡辺さんのような変動地形学的知見から見れば非常識な安全審査によって、大きな地震が想定され、地盤も大きく動く場所に立地してしまった。日本原燃は現在、渡辺さんたちの主張に反論しているが、私が見る限りでは科学的な主張とはいいがたい。国はただちに核燃料サイクル施設とウラン濃縮工場の操業を停止させ、地質の再検討をすべきだ。

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2010年06月13日

マスコミ各社が消費税増税に賛同する一因はスポンサー(大企業)の意向

aobadai0301(元・青葉台在住者です)
http://twitter.com/aobadai0301/status/15992768554

御手洗ビジョン
(注:PDFファイルである)
http://bit.ly/bMjOrp

2015年までの法人税10%減税と、消費税の5%増税。結局、テレビ局がこの方針に沿って煽っているのは、これら大企業がスポンサーだからである。当然、御用評論家にもその台本に沿って発言させ、国民を洗脳するカラクリ



aobadai0301(元・青葉台在住者です)
http://twitter.com/aobadai0301/status/16004663333

日本の重税度は、世界でも最悪な部類で。
http://0dt.org/000867.html
「実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある 日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じ。社会保障もほぼ同じならいいのに」



gororo
http://twitter.com/gororo665/status/16005191596
NHK受信料も税金ですね 



aobadai0301(元・青葉台在住者です)
http://twitter.com/aobadai0301/statuses/15989537630
思考停止中の国民は、国の借金がすごいから消費税を上げねばいけないと、機密費漬け記者や御用評論家に言われると、簡単に信じてしまう。なぜ800兆円以上も借金があるのか、そもそも日本は重税国家ではないか、そんな疑問は持たないのか。マスコミや、官僚に簡単に騙される国民の平和ボケは深刻



aobadai0301(元・青葉台在住者です)
http://twitter.com/aobadai0301/statuses/15989620751
800兆円以上もある国の借金のうち、280兆円はコイズミがつくった。そして50兆円ほどの米国債を、イラク戦争の戦費調達に苦しむブッシュに買わされた。コイズミのバカ息子は働いた経験もなく、アメリカで遊び倒しただけだが、マスコミがちやほやすると、国民は飛びつく。これでいいのか?


aobadai0301(元・青葉台在住者です)
http://twitter.com/aobadai0301/statuses/15989628642
なぜ日本が800兆円以上も借金があるのか。そこの原因をまず解決しなければ、消費税を増税したところで、借金なんてなくならない。親をあてにする放蕩息子に、年金から生活費を削って、小遣いを渡しているようなものだろう。マスコミもひどいが、こんな当たり前のことになぜ国民は騙されるのか?



aobadai0301(元・青葉台在住者です)
http://twitter.com/aobadai0301/statuses/15990469193
高齢化社会に備え、竹下政権では「高齢者保険福祉推進十ヵ年戦略(ゴールドプラン)」に沿って消費税を導入した。しかし消費税が導入されてから、201兆円の庶民増税がなされ、164兆円の法人税減税が行われた。で、売りもできない米国債が70兆円以上もあるって。どんだけ騙されてんの?




aobadai0301(元・青葉台在住者です)
http://twitter.com/aobadai0301/statuses/15990773961

参考ブログ。ふじふじのフィルター。「法人税は海外より高いに、2つのごまかし」
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-104d.html
「企業が実際に払っている法人税は、表面上の税率とは違い、フランスやドイツの7〜8割で、むしろ 日本の企業負担は相当低い」





☆経団連は売国連 (2006年12月11日の「きっこの日記」)

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061211

http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/602.html

今日、12月11日、都内のホテルで、諸悪の根源、日本経団連の御手洗冨士夫会長ひきいる経団連の幹部約40人が、柳沢伯夫厚生労働大臣を呼び出して、労働法制の見直しなどについての意見を伝えたそうだけど、これって、時期的にも、忠臣蔵?(笑) そして、厚顔無恥な御手洗冨士夫は、ナナナナナント! 会社が社員を残業させても残業代を仕払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入だの、派遣社員の勤務期間の制限だの、雇用申し込み義務の廃止だのって、開いた口が塞がらないどころか、開いた口から、さっき飲んだヨーグルト味のバリウムが逆噴射しちゃって、レントゲンが撮れなくなっちゃいそうなトンデモ要請を炸裂させちゃった。

読売グループを牛耳るナベツネのマブダチで、自民党の武部ブタやライブドアのイノシシ被告ともベッタリの守銭奴、トヨタの奥田碩が、今年の4月に経団連の会長を辞めて、そのアトガマに座ったのが、キャノン株式会社の代表取締役社長、御手洗冨士夫だけど、コイツの呆れ返る点は、奥田碩とおんなじで、テメエの会社のことしか考えてないって点だ。最低最悪の奥田碩も、何かって言えば「消費税の大増税」を連呼してたけど、今度の御手洗冨士夫も、奥田ゆずりのツラの皮の厚さで、経団連の2007年のメインテーマを「消費税の大増税」にしてやがる。ニポンの恥、アベシンゾーの「美しい国、日本」のサルマネをしちゃって、「御手洗ビジョンは、希望の国、日本」とか言い出しちゃって、その主軸にしてるのが、「消費税の大増税」と「憲法改正」と「愛国教育」なのだ。ここまで来ると、まるで、自民党のタイコモチじゃん。

あたしは不思議なんだけど、なんで経団連が、「憲法改正」だとか「愛国教育」だとかって言い出すの? 百歩ゆずって「消費税の大増税」だけなら、とりあえずは「経済」に関係することだから分かるけど、憲法問題や教育問題なんか、お前らが口出しすることじゃないだろ?‥‥なんて思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

‥‥そんなワケで、奥田碩にしても、御手洗冨士夫にしても、何でこんなに消費税の大増税を連呼するんだろう? だって、消費税を上げたら、消費者はゼイタク品を買わなくなるから、奥田碩のトヨタにしたって、御手洗冨士夫のキャノンにしたって、売り上げが下がっちゃうんじゃないの? それどころか、御手洗冨士夫に至っては、自分の会社の社員たちに、残業代を払うことすら法律で禁止しようとしてるほどのドケチなのに、何で消費税の大増税を推し進めてるんだろう?‥‥って、思う人もいるだろう。でも、これには、ものすごいカラクリがあるのだ。実は、消費税が上がれば上がるだけ、コイツラがガッポガッポと儲かっちゃうシステムになってる。それが、大企業に甘い汁を吸わせるために作られた「輸出戻し税」なのだ! のだ! のだ!野田聖子の鼻の穴はまん丸なのだ!(笑)

この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの1円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

例をあげて説明すると、トヨタが1台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。そして、それらのすべての部品に、今なら、5%の消費税がかかってる。仕入れ値が、1本5000円のタイヤなら、1台の車を作るのに4本必要で、その仕入れ値の20000円には、1000円の消費税がかかってる。だから、車1台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえるのだ。


ちなみに、2004年度の輸出戻し税額のベスト10は、次のようになってる。

1.トヨタ自動車 1964億円
2.ソニー 1048億円
3.日産自動車 856億円
4.本田技研工業 824億円
5.キャノン 718億円
6.日本電気 565億円
7.マツダ 534億円
8.松下電器産業 498億円
9.東芝 471億円
10.日立製作所 249億円


‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。たとえば、トヨタの場合なら、2004年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、332億円ある。だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が2296億円も返ってくるから、差し引きで1964億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、100円のものを買うんだって5%の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は332億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの1円も納税してないどころか、逆に、1964億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。

この上位10社だけでも、合計すると7727億円もの税金が返還されてる上に、10位以下の企業もすべて合計すると、年間に約2兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約10兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約20%は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

これで、経団連の前会長の奥田碩や、現在の会長の御手洗冨士夫が、「消費税の大増税」を連呼し続けてる謎が分かったと思う。奥田碩や御手洗冨士夫は、来年、2007年度のうちに、消費税を現在の2倍の10%に引き上げて、その後も段階的に引き上げてくって案を支持してるけど、消費税が2倍になれば、トヨタに返還される2000億円もの「輸出戻し税」も2倍の4000億円になるワケだし、キャノンに返還される700億円もの「輸出戻し税」も2倍の1400億円になるワケだ。そして、消費税が、15%、20%って引き上がってけば、それにともなって、コイツラのとこに転がり込むアブク銭も、どんどん増えてくってスンポーなのだ。


‥‥そんなワケで、あたしは、消費税が10%になろうとも、15%になろうとも、今のニポンの状況を考えたら、一概に「反対!」とは言えない部分もあると思う。だけど、それは、あくまでも、政府のムダづかいや不公平税をすべて見直して、やることをやってからの「消費税引き上げ」だと思う。ニポンを代表する大企業が、軒並み消費税を払ってないどころか、払うべき消費税の何倍ものお金を返還してもらってんのに、なんであたしたちだけが増税されなきゃなんないの? その上、今のままのシステムで増税したら、増税されたうちの20%は、国じゃなくて、トヨタやキャノンに納めることになるんだよ? こんなバカな話ってあるか!


すごく分かりやすく言うと、今、あたしたちが1000円のものを買うと、50円の消費税がかかってるけど、この50円は、すべて国に納められてるんじゃなくて、このうちの20%にあたる10円は、大企業に返還されてるってワケだ。だから、消費税が2倍の10%に引き上げてられたら、あたしたちは1000円のものに対して2倍の100円の税金を取られるワケだけど、そのうちの20円は大企業に流れるワケだし、消費税が4倍の20%になれば、200円のうちの40円は、トヨタやキャノンへと流れるってワケだ。そして、奥田碩や御手洗冨士夫は、笑いが止まらなくなるってワケだ。奥田碩は、自分が経団連の会長をやってた時に、「消費税は2012年までに15%〜16%に引き上げるべきだ」とかってノタマッてたけど、今でも年間に2000億円ももらってるクセに、その3倍ものアブク銭をもらおうだなんて、盗っ人たけだけしいとは、まさに、このことだろう。

だから、あたしは言いたい! 消費税を増税するんなら、まずは、「輸出戻し税」を廃止しろ!

「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に2兆円もの税収が増えるんだから、逆に、消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。それなのに、格差社会を作るために国民を騙し続けて来たペテン師のコイズミは、トヨタやキャノンには何千億円もオオバンブルマイしときながら、消費税の「事業者免税点」を引き下げて、それまでは免除されてた零細企業からも、冷酷に税金をむしり取るようにした。だけど、家族経営の小さな商店や工場なんて、引き上げられた消費税ぶんをそのまま上乗せしてお客さんに請求したら、お客さんはヨソに行っちゃう。だから、商品の売値や仕事の単価は今までのままで、引き上げになった消費税ぶんは、わずかな利益の中から捻出するしかない。そして、全国で50万もの中小企業が倒産して、10万人もの自殺者が出た一因にもなったのだ。だけど、その裏には、1円の消費税も納めない上に、何百億円、何千億円もの税金を返還してもらって、笑いの止まらない大企業が林立してたってワケだ。

‥‥そんなワケで、あたしは、この国を食い物にしてる史上最低の奥田碩が、やっとこさ経団連の会長の座から下りてくれたと思ったのもトコノマ、今度は、もっと終わってるキャノンの御手洗冨士夫なんかが会長になっちゃったから、この国の経済はますます破滅へと突き進むことになった。これって、やっとこさコイズミが辞めてくれたと思ったのもチョイノマ、今度も、もっと脳みその回路がショートしちゃってるアベシンゾーなんかが総理大臣になっちゃったのとおんなじパターンじゃん。どっちにしても、何百万と言う零細企業、中小企業からナケナシの利益を巻き上げ、それを政治家と官僚と一部の大企業とで山分けする社会、これぞ、コイズミが理想とした格差社会の姿であり、アベシンゾーが作ろうとしてる「美しい国」の姿なんだから、誰が総理大臣でもおんなじだけど、こんな腐りきった売国奴どもに、「愛国心」なんて言葉はコンリンザイ使ってもらいたくないと思った今日この頃なのだ。

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ラベル:きっこ
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2010年06月11日

代替メディア「デモクラシー・ナウ」日本版のツイッター

マスメディアが取り上げない市民目線の報道として高い評価を得ているNYの独立報道番組デモクラシー・ナウ!を日本語で紹介しています。

democracynowjp
http://twitter.com/democracynowjp

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posted by はなゆー at 18:24| Comment(0) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

警鐘乱打「消費税率の引き上げを主張する民主党に騙されるな」

Chapa@Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15904983680
日本の企業は保険料をあまり払わないのがよくわかるでしょう。
ヨーロッパはたしかに消費税は日本より高いですが、企業が負担する保険料も高額を支払っているのです。消費税より高率の負担


Chapa@Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15905172271
消費税の総収入は224兆円に達しましたが、同じ時期に企業の納める法人税は累計で208兆円減りました。消費税は企業減税の穴埋めに当てられてしまい、社会保障に回せる余地がなかった


Chapa@Free Gaia
http://twitter.com/kamitori/status/15905708231
高額所得者に対する所得税などの税率(最高税率)も日本のほうが低くなっています=優遇。株式の配当や売却益に対する税率は、日本では地方税を含めても10%ですが、アメリカでは国税だけで15%、地方税を含めると25%以上です


           ↓

☆消費税増税が自民・民主のマニフェストに!だまされるな!
(シャロンの薔薇)

http://blogs.yahoo.co.jp/exjwq9/33316951.html

http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/586.html

これは何度も言われていることなのですが、
「消費税が導入されて以来の22年間で、消費税の総収入は224兆円に達しましたが、同じ時期に企業の納める法人三税 (国税の法人税、地方税の法人事業税、法人住民税) の収入は累計で208兆円減りました。消費税は企業負担の税金減税の穴埋めに当てられてしまい、社会保障に回せる余地がなかったのです」
(「学習の友」2010年6月号より)。

消費税は所得が低い人ほど、負担が重くなる仕組みの税制です。所得に対する負担率を考えてみますと、わたしひとりの年間総収入(所得税・住民税、健康保険料など考えない)で370万、消費税が5パーセントなら、370÷1.05=352万円が実際に使える額です。

では消費税が10パーセントになるとどうでしょう。370÷1.1=336万円です。16万円暮らしが苦しくなります。

(略)

こんな、上層部階級以外は死んでくれてもいい、といわんばかりの不公正税制でいいんですか。

マスコミはすでに、「消費税増税はしかたがない」調の話しぶりをはじめています。世論形成の宣伝工作が始まっているのです。TVニュースで、街頭インタビューではみんな「しかたがないのかな」、「自分たちもできることがあるのかも」なんていう映像ばかりが流される、あるいは増税反対のインタビューでは、最初に話し下手なおじさんの映像であるのに対し、最後にファッショナブルな若者、好感の持てる青年ビジネスマンのさっそうとした、はきはきと「増税もやむをえない」と話す映像が流されたりすると、自然と後者の映像に説得されてしまう、というあいまいな感覚というのがわたしたち人間には備わっています。



☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80

バンドワゴン ―
その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。(衆人に訴える論証)


(略)

ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。

政策等で政策上の争点を限定し、世論を誘導する。




☆ウィキペディア「情報操作」の項→

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C

社会的同意
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法(社会全体がその意見に不同意)は、社会的不同意。


予告打撃
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。



●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○



《関連記事》


☆〔消費税〕必要な歳出も削減すれば国民の側が増税を望むようになる
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/339.html


歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。

(略)

歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。

ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10%以上である。野党が提案するようになっている。

情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。

posted by はなゆー at 17:33| Comment(1) | TrackBack(1) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔消費税〕必要な歳出も削減すれば国民の側が増税を望むようになる

☆「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言 
(2006年6月27日の朝日新聞)

http://www.asyura.com/0601/senkyo23/msg/454.html

小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27日に公表された会議の議事録で明らかになった。

首相は「ヨーロッパを見ると野党が(増税を)提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。




☆平成18年6月22日の第16回経済財政諮問会議議事要旨 

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/report.html


(注:PDFファイルである)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2006/0622/shimon-s.pdf



(小泉議長)
私も、目先の政策を行う場合にも、中長期的なあるべき姿から考えなくてはいけないということを就任以来言ってきた。毎年度の予算を編成する場合にも、5年、10年先を見て、一つのあるべき姿を見て、来年どうやるべきか。それは大事だ。 郵政民営化を掲げるから、ドン・キホーテと言われているけれども、私は冷厳な現実主義だと思っている。

消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた。私が就任時の目標どおりプライマリー・バランスを黒字化すると言ったら、既に消費税の法案を出している。今までのやり方だったら、公共事業を増やさなくては景気は回復してこない。それが、公共事業をマイナスにしても税収が上がってきた。長期的な目標を大事にしつつ、現実の対応はいろいろある。公共事業をマイナスにしても、消費税を上げなくても、歳出削減に取り組んで規制改革をやってきている。政府にも自民党にも、こういう発想は今までなかった。そこが大事だ。

来年度の予算を編成するにしても、中長期的な目標、あるべき姿を考えるのは大事である。しかし、状況というのは、公共事業をとってみても、消費税をとってみても、必ず変わってくる。消費税を上げないのは無責任だと言っているが、そう言った人たちも、今年も来年も消費税法案を出せるはずがない。現実に、私の言っているとおりになっている。 これから情勢が変わり得る。

歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。

そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。 これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。

歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。

ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10%以上である。野党が提案するようになっている。

情勢を見ながら、歳出削減をどんどんやっていくとどういう状況になっていくか。長期的な展望は大事だが、これから柔軟な対応が打てるような幅はとっておかなくてはいけない。

言っていることには大した違いはないが、現実の対応はそこで違う。一見不可能というものが可能になる場合もあるし、可能と思ったのが不可能になる場合もある。この5年間を見てみたら、全部そうではないか。そういう5年先、5年経った後の更に5年先。そういうことを言っているので、その辺をよく調整してやってほしい。




☆「社会保障費毎年2,200億円抑制」は削除されたが…小泉「骨太」政策の狙いは消費税率の大幅アップだった
(2009年6月25日のJANJAN)

http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906255754/1.php

悪名高い「社会保障費毎年2,200億円削減」の方針は、2006年6月に小泉首相を議長とする「経済財政諮問会議」で決定され、「骨太の方針06」として小泉内閣が決定したものです。

この方針によって、医療・介護・生活保護・障害者福祉など人々の命や健康にかかわる予算が軒並み削られた結果、医者不足で救急病院をタライ回しされて死亡した奈良の妊婦、生活保護が受けられず餓死した北九州の男性、リハビリ期間が大幅に短縮され機能回復せず生きる望みを失って死亡した障害者の方、介護サービスを受けられずアパートで孤独死した老夫婦など、今までの日本では起こり得なかったような悲劇が日本全国で繰り返されるようになりました。

政府の説明によると、この方針は2006年時点で2011年度に国・地方のプライマリーバランス*の黒字化を達成するために小泉内閣が「聖域なき歳出削減」をあえて断行した結果であるとのことでした。

(*プライマリー・バランスとは、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と公債発行などを除いた収入との収支のバランスを言います。)

この政府見解とは異なる小泉首相自身の発言を2006年6月27日付朝日新聞は次のように伝えています。

(略)

この短い記事から読み取れるのは、当時の小泉首相の本当の狙いは「財政再建」ではなく別のところにあったことです。

小泉氏にとって「財政再建」や「プライマリーバランスの黒字化」などはどうでもよく、彼の真の目的は「『やめてほしい』と国民が言うまで予算を切り詰める」「国民から『増税してもいいから必要な施策をやってくれ』と言わせてから増税する」ことだったのです。

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ラベル:小泉純一郎
posted by はなゆー at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | キャスターメモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月08日

〔国会質問〕菅首相の公式ホームページの寄付金集金システムに疑義

1 :無党派さん:2010/06 /08(火) 19:40:17 ID:Ce6PpByP

平成22年1月25日 衆議院予算委員会 
公明党・富田委員の質問より

(議事録) 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100125004.htm

(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=_34VE-vEbYU


【菅直人ホームページ(富田氏の発言より)】

◇草志会(菅氏の講演会)規約

(活動内容) 
・会報の送付 ・パーティー・講演会等への御案内 など
 
(入会の御案内) 
年会費一口二万円、一口以上


下記のお申し込み欄に記入し、確認ボタンを押してください、受け付け次第、こちらから《年会費納入の用紙》を送ります。
          | 
        [確認] をクリック
          ↓

(入会手続方法)
下記のお申し込み欄に記入し、確認ボタンを押してください、受け付け次第、こちらから《定額寄附金納入の用紙》を送ります。




3 :無党派さん:2010/06 /08(火) 19:43:47 ID:Ce6PpByP

○富田委員 
ちょっとその答弁も残念だなと思うんですが。
大臣のホームページを見ましたら、草志会設立趣意書というのがどんと出てきて、草志会の規約がずらっと並んでいます。草志会は一九九四年に菅直人さんの全国規模の後援会として発足しましたということで、その草志会の委員とかがずっと書いてあって、先ほど私が紹介した、菅大臣を総理大臣にするんだというのを書いた後に、活動内容として、会報をお届けします、また、パーティー、講演会等に御案内しますと、後援会の規約で、どういう活動をしているかというのをきちんと書かれています。

その後に、入会の御案内というのがある。ここに年会費一口二万円、一口以上と書いてあって、入会手続方法として、下記のお申し込み欄に記入し、確認ボタンを押してください、受け付け次第、こちらから年会費納入の用紙を送りますと書いてあります。

その次にどんどん進んでいきますと、ここでちょっと仕掛けがあるんですね。入会手続方法という欄に進みますと、下記のお申し込み欄に記入し、確認ボタンを押してください、受け付け次第、こちらから定額寄附金納入の用紙を送りますと。

前のページには後援会費と書いてあったのが、ここで突然、定額寄附金納入という、寄附金という言葉が出てくるんですね。

政治資金規正法の第四条では、会費と寄附金というのは違う扱いになっています。

会費に対して寄附金控除をすることはできません。そういうふうな決まりになっているのに、なぜかこのホームページは、会費だと言っていながら、申込用紙の途中から寄附だというふうに変わっているんですよね。

これはちょっと違うんじゃないかな。




《関連記事》

☆菅副総理に寄付金偽装疑惑浮上 後援会費を不正処理か
(2009.11.27 ZAKZAK)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091127/plt0911271153000-n2.htm

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/136.html

菅直人副総理・国家戦略担当相(63)の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年2万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが27日までに、産経新聞の調べで分かった。

政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。

総務省に開示請求した資料や収支報告書によると、草志会は2004〜08年の5年間に、個人から計約6000万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ1246人分の4224万9120円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。だが、献金したとされる複数の支持者は、「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」などと証言している。  




☆鳩山脱税マネーをもらった民主議員21人を連続直撃!!「政権交代を目指す市民の会」に1000万、菅は5000万寄付
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/155.html

【週刊文春3月4日号記事転載】


「政権交代を目指す市民の会」なる政治団体に1千万円が渡っているが、ここは民主党所属ではない奈良握厚木市議が代表を務めている。

「政権交代をめざすため、民主党に限らず幅広く応援するための団体です。鳩山氏の寄付については、当面は問題になっていることもあって、記載されているとおりとしか申し上げられません。」(奈良代表)

同会は、堂本暁子前千葉県知事の”無党派”選挙などを手掛けた「市民の党」を中心に運営されている。

「彼らは選挙のプロ集団。元々は左翼系の団体です。ボランティアや所属市議らを動員してポスターを瞬く間に数千枚張ったり、何時間も続けて電話かけをする。民主党スタッフの5倍は働くと評判です。菅直人副総理と近いようですね。(民主党関係者)

菅氏の資金管理団体からは、07年に同会へ5千万円も寄付されている。

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