2011年11月22日

ユーロ圏の債務問題がユーロ未導入の東欧諸国にも波及する恐れ

☆債務危機、東欧に波及も=ユーロ圏と深い関わり (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000018-jij-int

http://www.peeep.us/2687eda9

経済面で関わりの深いユーロ圏の景気減速の影響で、東欧各国の通貨はここ数カ月で下落。

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ニューヨーク株式市場は248・85ドル安で取引を終えた

ニューヨーク株式市場。前週末終値比248・85ドル安の1万1547・31ドルで取引を終えた。

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2011年11月21日

日経平均株価の終値が8348円27銭と今年最安値をつけた

朝日新聞
https://twitter.com/#!/asahi_tokyo/status/138506811794931712
きょうの東京株式市場で日経平均株価の終値が8348円27銭と今年最安値をつけました。
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2011年11月13日

TPP交渉で「かんぽ生命保険」がいきなり焦点に浮上した!

☆TPP、日本巡りもう駆け引き…米は牛肉問題視 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000681-yom-bus_all

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/156.html

その上で、日本市場について〈1〉牛肉〈2〉自動車〈3〉かんぽ生命保険――の3分野について「あまたの協議を重ねてきた特別の問題だ」と閉鎖性の強さを指摘し、日本との事前協議で取り上げる意向を示した。


                ↓

213 名前:無党派さん[]
投稿日:2011/11/13(日) 01:02:14.90 ID:1RwG2VM/ [3/3]
いきなりかんぽよこせとは飛ばしてるな



218 名前:無党派さん[]
投稿日:2011/11/13(日) 01:10:13.49 ID:UvqicKqh [3/3]
簡保まで話が及ぶと
野田内閣の大臣クラスと、騙してTPPを進めた役人から次々と死人が出るな



225 名前:無党派さん[sage]
投稿日:2011/11/13(日) 01:19:07.40 ID:0D4Lb04M [3/4]
野党も反対し易くなるわな
懸念される国民皆保健崩壊も
現実味を帯びる

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2011年11月12日

〔メモ〕「ASEANプラス6」有効活用でさらに有利になった中国経済

☆中国・ASEANのFTAが本格発効
(2010年1月2日の「タイ発ニュース速報サイト」)

http://www.newsclip.be/news/2010102_026208.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/432.html

一方、ASEAN先行加盟6カ国間の関税は1日からほぼ全て(99・1%)の品目で撤廃された。この結果、中国と東南アジアを合わせると、人口規模で19億人、国内総生産(GDP)で6兆ドルの巨大な自由経済圏が生まれたことになる。

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2011年11月10日

〔短報〕日経平均は205円安の8549円で午前の取引を終えた

10日前場の東京株式市場で、日経平均株価、TOPIXはともに大幅反落した。日経平均は205円安の8549円で午前の取引を終えた。

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イタリア経済が破綻すれば日本の金融機関も大打撃を受けそうだ

☆イタリア破綻シュミレーション (日刊ゲンダイ11月7日掲載)

http://netallica.yahoo.co.jp/news/237154

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/424.html

日本の金融機関も無傷ではすまない。三菱UFJフィナンシャル・グループはイタリア国債を2600億円保有、第一生命保険はイタリアとスペインを合わせて3000億円保有している。銀行、証券、生保の保有額を合計すると実に1兆円である。

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2011年11月09日

ファニーメイとフレディマックの純損失は「日本の年金」にも飛び火か?

01. 2011年2月11日 18:18:42: 3BPY4aIq4w
この2社に国民の年金なども投入されているものと思います。
特に、リーマン後ね。消費税上げろは、財務官僚の誤魔化しのため、この損失埋めに使いたいのでは。




☆ファニーメイ、第3四半期の純損失は51億ドルに拡大
(ロイター)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000681-reu-bus_all

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/120.html

米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)は8日、第3・四半期の純損失が51億ドルに拡大したと発表するとともに、事業を継続するためさらに78億ドルの連邦政府による支援が必要になると明らかにした。

(略)

米国ではファニーメイと米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が合わせて住宅ローンの約半分を保有あるいは保証しており、住宅市場にとって重要な役割を果たしているため、政府は2012年末まで両社に無制限に資金を提供する方針を示している。

(略)

フレディマックも先週、第3・四半期の損失が44億ドルとなり、政府から60億ドルの追加支援を受ける必要があると明らかにしている。




《おまけ》

☆日銀:ファニーメイ、フレディマックの証券購入を検討 
(2004年6月19日のブルームバーグ)
http://asyura.com/0403/hasan35/msg/538.html

ダウ・ジョーンズ通信は18日、日銀が米住宅抵当金融投資会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)や連邦住宅金融抵当公社(フレディマック)が発行する住宅ローン担保証券を、投資先の選択肢のひとつとして検討していると報じた。同報道は東京発で、匿名の「国際金融に精通した」関係者を引用している。

同関係者はダウ・ジョーンズに対して、日銀は、「ファニーメイやフレディマックへの投資を将来の選択肢のひとつとしてみている」と話した。ダウ・ジョーンズによると、日銀は現在、ファニーメイやフレディマックの発行証券に投資していない。

ダウ・ジョーンズによると、米連邦住宅機関監督局(OFHEO)の高官は今週、日銀の福井俊彦総裁や日本の住宅融資関係者と会合を持った。

OFHEOのアマンド・ファルコン局長は18日、ソウルで韓国の当局者と会合する予定。





☆アホならまだ救いがあるが、わかっていてやっている売国奴だから救いがない。
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/546.html
投稿者 あっしら  日時 2004年6月19日

「ファニーメイやフレディマック」は、“国民が住宅を取得しやすくため”という建前で、銀行(金融家)が貸し出しで利益を稼ぎやすくすることが本音の制度です。

銀行は強欲であると同時にリスクを嫌いますから、あてにならない庶民向け貸し出し債権をそのまま保持するのではなく、政府系住宅抵当金融投資会社に債権を売って利益を確定したいと思っています。

現在の米国経済は、住宅ブーム(と戦争特需)でぎりぎり支えられていると言っても過言ではありません。

それは、住宅ブームに陰りが出てくれば、米国経済は低迷に陥ることを意味しています。そして、米国経済が低迷に陥れば、住宅ブームもはじけてしまうという関係があります。

米国経済が低迷すれば借り入れ債務を履行できない人が増加し、住宅ブームがはじければ住宅価格が低落するので、「ファニーメイやフレディマック」の債券資産価値も低落します。

米国連邦政府はすでに「ファニーメイやフレディマック」に責任を持たないと言明していますから、最悪の場合、紙切れ同然になる可能性もあります。

(連邦政府は、「ファニーメイやフレディマック」全体を救済するよりも、それを保有している銀行や間接的に損失を被った銀行を個別に救済する道を選択すると予測しています)

「ファニーメイやフレディマックへの投資を将来の選択肢のひとつとしてみている」日銀は、そのような制度であることを知っていますから、刹那主義的で政府依存的私的利益増大制度で米国銀行家が荒稼ぎするのを助ける気があるということです。

(端的には、米国銀行家の貸し出し債権リスクの付け回しを日銀が引き受けるというとんでもないことを考えている)

将来がいつかはわかりませんが、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めるまで米国の住宅ブームが続けば米国民はラッキー、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始める前に米国の住宅ブームが終われば日本国民はラッキー、と言えます。

日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めてなお米国の住宅ブームが続けば国際金融家のみがラッキーで、米国民も日本国民も辛酸を舐めさせられることになります。

政府・財務省と一体で米国債を大量に(1年3ヶ月で33兆円ほど)買って米国支配層に忠勤を励むだけではなく、「ファニーメイやフレディマック」まで買おうかなと口にする日銀及びそれを許す日本支配層は心底腐り切っています。

バブル形成で主要な役割を担った(当時営業局長)福井氏を今度は日銀総裁に任命するほどですから、救いはありません(笑)

もちろん、彼らは「それが日本のためだ」という正当化論理を用意していますが、それは、「地獄に飛び込むのか地獄にロープを伝って降りるのか」の選択肢しかない見せない知的詐欺で、地獄に向かう以外の選択肢を隠すことで正当化しようといいものです。

(支配層のほとんどは地獄に向かう以外の選択肢を考えることもできませんが..(笑))




☆菅が勧告する「自発的離党」とは、ただの強制だ(ライジング・サン)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/228.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 2 月 11 日


そしてその自覚がない。だから国民の手で一刻も早く菅内閣を打倒し、小沢内閣、もしくは小沢氏を政権運営に加えれる体制にしなければ、日本及び日本国民は米国と一緒に地獄へ一直線に落ちていくだろう。以前から副島氏が述べているように米国のファニーメイとフレディマックという、この2社が倒産すればあの金融危機以上の世界大恐慌が到来することが予想だれている。そしてオバマがこの2社を廃止するかもしれないという情報がすでにツイッターでは流れている。



ツイッター:はなゆーさんのつぶやき
@hanayuu 日本経済にも大打撃のおそれ:米政府が「住宅金融」2社の廃止を検討 
http://alcyone.seesaa.net/article/185106097.html


この2社が倒産や廃止などになれば、日本の大企業でいえば三菱UFJ,ニッセイ、農林中金、野村証券、みずほなど(他にも多数)も倒産に見舞われるかも知れない。なぜならこの大企業らは金融危機の元:デリバティブ商品=博打商品を何千億円単位で購入させられており、いくら現時点で嫌だ!嫌だ!解約してくれ!といっても解約できない・不可能な状態なのである。そしてフレディマックとファニーメイは米国政府の保証は付かない半官官民の会社であり、倒産・廃止になればもちろん日本企業に対しても1銭も返済しないとみられている。

    


01. 2011年2月11日 18:18:42: 3BPY4aIq4w
この2社に国民の年金なども投入されているものと思います。
特に、リーマン後ね。
消費税上げろは、財務官僚の誤魔化しのため、この損失埋めに使いたいのでは。



03. 2011年2月11日 20:31:21: cdfQQuB9GA
この投稿氏の「ファニーメイ」、「フレディーマック」に関する情報は、残念ながら事実である。
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000493.html
「フレディ―マック」「ファニーメイ」が経営破綻、連邦政府による2兆ドルを超える公的資金の投入という救済措置により、辛うじて延命している状態であるが、オバマ政権はこの2社を段階的に廃止する計画を表明した。いわば「ファニーメイ」「フレディーマック」2社に死刑が確定、連邦政府の事情により刑の執行が猶予されているといって良い。自らも財政危機にある連邦政府が、2社の抱える債務を保証することなぞあり得ないのは分りきった話である。

日本国内において「ファニーメイ」「フレディ―マック」の販売したデリバティブ関連債券を購入した金融機関等は、判明しているだけで農林中金が5兆500億円、三菱UFJが3兆3000億円、その他生保、証券会社なども含め、合計で23兆円にのぼるとされ、これが回収不能(まず間違いなくそうなるが)になれば、リーマンショックどころでない。





☆渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 (2008年7月17日の産経新聞)
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html

7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

(略)

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この6月末で1兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。




☆米に外貨準備提供 中国にも呼びかけ
(2008年7月19日の田村秀男氏のブログ。なお田村秀男氏は産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員である。日経新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経ている)

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/649305

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/138.html

日本の民間金融機関が保有する米住宅公社関連債券の残高はこの3月末で10兆円を超える。信金中央金庫が7000億円以上、農林中央金庫は数兆円規模とみられる。三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行は約5兆6000億円、日本生命保険など大手生保4社は4兆円超で、地銀の中には数百億円保有しているところもある。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人も1兆円以上、住宅公社関連債で運用しているようだ。




☆日米株価反落と金融機能強化法審議への監視
(植草一秀氏のブログ。2008年11月6日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat33443874/index.html

日本の場合、民主党を中心とする野党は、農林中金と新銀行東京に対する監視を強化することを強く求めている。農林中金はJAバンク(旧農協)、各都道府県の信用農業協同組合連合会(信連)を下部組織に持つ系統金融機関の中央組織であり、歴代理事長に農水省事務次官経験者が就任する官民癒着を象徴する金融機関である。また、自民党の有力な支援組織としての性格も備えている。

農林中金は系統金融機関から預託された資金の多くを内外の有価証券で運用する代表的な機関投資家のひとつである。1992、93年に問題になった住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理では、6850億円の公的資金を農林系金融機関に投入することが大きな政治問題になった。

米国の金融危機で焦点となっている政府系住宅金融公社(GSE)のファニーメイとフレディマックが発行、保証する債券は5.9兆ドルに達しており、米国財務省証券発行残高を上回っている。米国金融危機の中核がこのGSE経営危機にあると言っても過言ではない。


農林中金は日本で最大のGSE債券保有金融機関
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-4750.html
である。2008年6月段階で保有債券の額面は5.3兆円に達している。11月6日の日経新聞報道によると、農林中金は2009年3月期通期決算の経常利益予想を当初の3500億円から1000億円程度に引き下げるもようである。また、2009年9月中間期の経常利益は200億円程度に激減する見通しである。

農林中金は米国の金融危機が表面化した当初から、日本の金融機関でもっとも大きな打撃を受けることが予想されてきた金融機関である。ハイリスク・ハイリターンを追求する投資行動を展開し、その結果として巨額損失が発生する場合、その責任は当事者である金融機関自身に帰せられるべきであることは当然だ。

自民党は総選挙で有利な結果を得るために農林系金融機関への責任追及なき公的資金投入をごり押ししようとしていると見られるが、こうした公的資金投入は金融機能強化法の基本目的から逸脱しており、まったく正当性を有していない。

(略)

農林中金に対する公的資金投入について、国会の事前承認を求めること、新銀行東京を金融機能強化法の対象から外す、との野党の要求は当然であり、政党(原文ママ)である。

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2011年11月07日

TPP加入なら工場を海外転出する会社が急増し「失業率20%」の恐れ 

「それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が急増して、国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20%になる恐れもある」



☆日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20%になる恐れ (週プレNEWS)

http://netallica.yahoo.co.jp/news/236320

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/904.html

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ラベル:青木文鷹
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2011年11月01日

米金融大手「MFグローバル」が連邦破産法の適用を申請

☆米金融大手 欧州不安で破産法申請 (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013642091000.html

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/861.html

ヨーロッパの信用不安がアメリカの大手金融会社の経営破たんに発展したことで、今後世界の金融システムにどのような影響が及ぶのか注目されます。

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2011年10月30日

〔米国〕ケイン大統領候補「金本位制が必要である」

☆金本位制への変革を大統領選トップ候補 ケイン氏が示唆(FT、ワシントンタイムズ、CBS)―共和党の金本位制コネクション―
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/840.html
投稿者 DOMOTO 日時 2011 年 10 月 30 日 01:14

いまアメリカでは、米共和党候補者の間で示唆されている金本位制への回帰についての発言が注目されている。ケイン氏は先月9月に、金本位制への回帰についての発言を示唆し、「(アメリカ経済の再建のためには)金本位制が必要である」と発言したそうだ。

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2011年10月29日

大手生命保険3社による欧州「重債務国」への投資は1兆円規模

☆大手生保、欧州重債務国への投資1兆円=日生は5000億円
(時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000013-jij-int

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/834.html

このうち日本生命保険がイタリア国債などを6月末時点で5000億円超保有していたことが判明した。

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2011年10月20日

【年金積立金】厚生年金の4割はハイリスクな運用をしている

「市場運用分は'08年度に約9.4兆円、'10年度も約5000億円の赤字となった。'04年時、運用利回りを4.1%と想定していましたが、まるで実現不可能な数字です」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22861?page=2
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2011年10月06日

〔金融〕デクシアで一部の顧客が「預金引き出し」に動きだしている

☆デクシアで一部預金引き出しも、政府救済策とりまとめ急ぐ
(ロイター)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000128-reu-bus_all

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/512.html

デクシアのヘルプデスクの電話をかけると「混雑しています」というテープが流れるものの、ブリュッセルのデクシアの支店にパニックの兆候や預金者の行列などは見られない。

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2011年10月03日

【速報】埼玉の緑茶製造・販売「橋本園」が自己破産申請し倒産

福島第一原発事故に伴う風評被害が重くのし掛かり、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

http://www.fukeiki.com/2011/10/hashimotoen.html

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2011年10月01日

〔業務用小麦粉〕上位4社そろって12月20日出荷分から値上げへ

☆業務用小麦粉、上位4社そろって値上げへ (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00001163-yom-bus_all

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/867.html

政府が輸入小麦の売り渡し価格を10月1日から平均2%引き上げることに対応するためだ。

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2011年09月25日

米価(相対取引価格)がいきなり10〜20%値上がりしている 

☆ひぇ〜新米価格10〜20%値上げ (日刊スポーツ)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20110925-840535.html

2011年産米の取引で、全国農業協同組合連合会(JA全農)が卸業者に販売する相対取引価格が前年同期比で10〜20%値上がりしていることが25日までに分かった。


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2011年09月14日

野田首相が「復興財源とするため日本郵政株を売却する」

☆3党合意は誠実に履行、日本郵政株の売却へ努力=野田首相
(ロイター)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000874-reu-bus_all

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/263.html

また、政府が保有する日本郵政株式については、復興財源とするため売却に向けた環境整備に努力する方針を示した。

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〔米価高騰〕新潟県産コシヒカリの価格を大幅引き上げ 

☆コシヒカリ価格 大幅引き上げ (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110914/k10015585501000.html

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/258.html

新潟県産コシヒカリの販売価格は、去年は過去最低にまで落ち込みましたが、JAは消費者が安全なコメを求めるなか、市場での引き合いが強いとして、大幅な販売価格の引き上げを決めました。

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2011年09月08日

〔日本の落日〕日本経済の国際競争力は6位から9位に後退 

☆国際競争力、日本6位から9位に後退 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000327-yom-bus_all

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/187.html

調査時期の関係で、東日本大震災の影響は評価にほとんど反映されていないという。

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