☆「内閣情報調査室」解体のすすめ 〜 世界最低の「情報機関」
（選択）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111222-00000301-sentaku-pol
http://backupurl.com/toxxu4
つまり、内調の行っている作業は、新聞にせよ雑誌にせよ最終的に「オープン」になる情報の収集がメーンなのだ。
（略）
地方選レベルの情勢分析は、各警察も行っている。警察情報は「比較的精度が高いが、内調には上がらない」（前出政治部記者）。
警察庁が情報を出さないだけでなく、都道府県警から出向している内調職員もまた、永田町で集めた情報のうち、「重要と判断したものを内調で上げずに出向元に送る」（同前）。とはいっても、地方警察出身者はいまだに「共産党の動向をしきりと知りたがる」（別の政治部記者）レベルなので、「重要情報」と呼ばれるものの内容も推して知るべしだ。
各省庁は「習性」として情報を抱え込む。国内だけでなく外事情報も同様だ。民主党関係者が語る。
「最近韓国で報じられた拉致被害者生存情報も、外務省は一年以上前から把握していたのに、内調はノーマークだったと聞いている」
《国会議事録〜公安調査庁の情報が北朝鮮にことごとく筒抜けとの奇怪な証言〜ジャーナリストの杉嶋岑（すぎしま・たかし）氏（日本経済新聞の元記者。北朝鮮で２年以上もスパイ容疑で拘束されていた）の証言》
会議録 第１５４回国会 安全保障委員会 第９号
（平成１４年７月２５日 木曜日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515420020725009.htm
１５４―衆―安全保障委員会―９号
平成１４年０７月２５日
○杉嶋参考人
（略）
私は、一九八六年の第一回の訪朝の後、同じ日本経済新聞社に勤めている同僚記者に、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に連れていかれまして、その当局から日本の安全のために協力してほしいと懇請され、ささやかな愛国心から協力を約束しました。
内調で私を担当したのは、当時一課課長代理で防衛大学一期生の内山實人氏と調査官の小島勝成氏でした。一方、公安庁は、担当官が何人もかわりましたけれども、私が拘束される寸前の担当官は黒岩和英氏と小林又三氏でありました。正直申し上げて、私は、この人たちに協力することこそが、愛する祖国日本の平和と安全を守り、祖国への忠誠心を示すことだと考えて協力に励みましたが、結局彼らに裏切られた思いです。
といいますのも、この人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。
これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております。
情報戦争激化の今日、収集と同時に情報の管理もまた重要さを増しております。日本国及び日本国民に対する忠誠心に満ちた、真の意味で国益とは何かのわかった質の高い職員で情報機関を再構築するべきではないかと考えております。
私が北朝鮮に拘留中、情報機関のトップの秘書は、私に、日本の公安はざるのようなものだ、内調もよく似ているけれども、少しガードがかたい程度である、日本全体は、防諜関係からいったら全く丸裸同然であると言われました。何たる屈辱かと思いながら、私はじっとこらえて聞いておりました。
☆日経新聞記者北朝鮮拘束事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E8%A8%98%E8%80%85%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%8B%98%E6%9D%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日経新聞記者北朝鮮拘束事件は、1999年（平成11年）12月、日本経済新聞記者であった杉嶋岑が北朝鮮に2年2ヶ月間にわたり拘束された事件。彼は帰国後、情報漏洩のひどさに驚き、その経過を公表することを決意し手記として公表している。その後2002年7月、国会において参考人としても同様の内容を証言している。
国会証言の内容
北朝鮮は日本政府に身代金を要求した。
1986年の第一回の訪朝の後、同僚記者経由で、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に協力を要請された。
公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料等がことごとく北朝鮮情報当局に渡っていて、公安調査庁には北朝鮮に情報提供するシステムが1999年の時点ではでき上がっていた。
身代金要求交渉の日本側の代理人はTBSであった。
2000年6月21日夜、北朝鮮で裁判も受けてなく、有罪判決もない時点で有罪判決だと報道したTBSは北朝鮮となんらかの取引をした可能性が高い。
公安調査庁からその後、謝罪、追加調査の報告などは一切無かったとのこと。
《内閣官房の公式サイト「カウンターインテリジェンスセンター」》
（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf
カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（平成１９年８月９日カウンターインテリジェンス推進会議決定）の概要
１ 目的
この基本方針は、カウンターインテリジェンスに関する各行政機関の施策に関し必要な事項の統一を図るとともに、カウンターインテリジェンス・センターその他カウンターインテリジェンスに関する施策を推進する体制を確立し、もって国の重要な情報や職員等の保護を図ることを目的とする。
２ 政府統一基準
（１）特別管理秘密に係る基準
特別に秘匿すべき情報（特別管理秘密）については、物的管理として、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（情報セキュリティ政策会議決定）の厳格な適用等を行うとともに、人的管理として、秘密取扱者適格性確認制度、管理責任体制、秘密保全研修制度を導入して、別な管理を行い、情報漏えいの絶無を期すものとする。
※ 秘密取扱者適格性確認制度とは、特定の秘密の取扱いについては、その秘密を取り扱うことについての適格性（信頼性）を確認した者に行わせることとする制度。
※ 秘密保全研修制度とは、特別管理秘密を取り扱う者に対し、秘密保全に必要な知識・技能等を修得させるため、特別管理秘密取扱者研修を定期的に実施することとする制度。
（２）その他
カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有、カウンターインテリジェンス意識の啓発、事案対処、管理責任体制の構築について、政府統一的に取り組むものとする。
３ カウンターインテリジェンス・センター
基本方針の施行に関する連絡調整等を行い、我が国政府全体のカウンターインテリジェンスの中核として機能するカウンターインテリジェンス・センターを内閣官房内閣情報調査室に置くこととする。
４ 施行
この基本方針は、２（１）については平成２１年４月１日から、その他については平成２０年４月１日から施行する。
《おまけ》
☆ゾルゲ諜報団
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E5%9B%A3
９月２５日頃、宮城から、東京出発の準備をしている近衛師団が夏服を着ており、南方へ派遣されるものと推測される旨、報告があった。
（略）
ただし、ゾルゲの手記によればモスクワからは政治的性質を持った宣伝や組織的機能に従事することは厳禁されており、グループはどんな個人・団体に対しても政治的な働きかけはほとんどおこなわなかったが、独ソ開戦で日本の対ソ参戦の可能性が高まった1941年には尾崎の提言により対外政策を南進論に転じさせる働きかけを積極的におこなったと述べている。
☆川中島の戦い
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E4%B8%AD%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
9月9日（ユリウス暦では1561年10月17日、現在のグレゴリオ暦に換算すると1561年10月27日）深夜、高坂昌信・馬場信房らが率いる別働隊1万2千が妻女山に向い、信玄率いる本隊8000は八幡原に鶴翼の陣で布陣した。しかし、政虎は海津城からの炊煙がいつになく多いことから、この動きを察知する。
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待てば海路の日和あり
花を摘みとることはできても、春の訪れを止めることはできない