2010年02月18日

【これはひどい】日本政府は「波力発電」への支援をしていない

東京都環境局都市地球環境部計画調整課いわく
「日本では特に波力発電が、最も実用化の可能性が高いと考えられます。しかし我が国では、海洋エネルギーが新エネルギーに位置づけられていないため国の支援が得られず、諸外国に比べ実用化に向けた取組が進んでいない状況です。」



ライスプディング
http://twitter.com/Bluebird_21c/status/9259826566
日本は波力発電だけで原発50基に匹敵の発電のポテンシャルあり。東京都も関心を示しています。

             ↓ 

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/07/40j7l400.htm

「波力発電検討会」を立ち上げます

再生可能エネルギーの飛躍的拡大のため豊かな海洋エネルギー利用に向けて

平成21年7月21日
環境局

 都は、温室効果ガスの大幅な削減に向け再生可能エネルギーの飛躍的拡大を進めています。現在、太陽エネルギーの拡大を積極的に進めていますが、更に大幅な再生可能エネルギーの拡大が必要です。そのためには、恵まれた海洋エネルギーの利用が有効であり、日本では特に波力発電が、最も実用化の可能性が高いと考えられます。

 しかし我が国では、海洋エネルギーが新エネルギーに位置づけられていないため国の支援が得られず、諸外国に比べ実用化に向けた取組が進んでいない状況です。

 そこで、波力発電の利用可能性を検討するため、学識経験者や民間事業者等と共に「波力発電検討会」を立ち上げますのでお知らせします。



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2010年02月08日

六ケ所村核燃料再処理工場の配水管が凍結、冷却水の供給停止

☆核燃工場 「寒さ想定外」配水管凍結し冷却水供給停止 (毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000112-mai-soci

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/398.html

原燃は「厳しい冷え込みは想定外だった」としている。



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柏崎刈羽原発周辺の「活断層」問題のリーフレット

菅波完
http://twitter.com/SUGENAMI/status/8766288328

「柏崎刈羽・科学者の会」のリーフレットNo.5ができました。原発周辺の活断層問題で、良心的な研究者と、政府・東電側の一致点・対立点が明快に整理されています。渡辺満久氏のレポートに注目です。

          ↓

http://kkheisa.blog117.fc2.com/blog-entry-51.html



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2010年02月04日

日本は法律で「地熱発電」の成長を妨害している

ミヤギコウシロウ(エコ・デザイン雑貨、エコライフ、エコ情報を広める事業体「モモニコ」を経営)
http://twitter.com/momonico/status/8616294691

もっともわかりやすいのが地熱発電。日本初の商用地熱発電所である岩手県八幡平市の松川温泉にある松川地熱発電所は1966年に運転を開始し、今でも稼動している。世界3位の地熱資源があり、40年以上前に実用化している国産の安定した再生可能エネルギーが、ずっと無視され続けてきた。



ミヤギコウシロウ(エコ・デザイン雑貨、エコライフ、エコ情報を広める事業体「モモニコ」を経営)
http://twitter.com/momonico/status/8616441448

産総研によると、日本では地熱発電が多くの法規制の縛りを受けていて、開発に着手してから運転開始までの時間が日本ほど長くかかる国はないとのこと。まるで、自分で足を縛って、歩けない!と言い訳してるみたいだ。歩きたければ解けばいいのに。

          ↓

http://unit.aist.go.jp/georesenv/geotherm/QandAJ.html

そのほか,日本の高温地熱資源の82%が大雪・十勝岳地域や知床半島など,国立公園の開発規制区域内にあります。もし,この開発規制が緩和されれば, 国立公園内に大規模な地熱発電の開発候補地が多数眠っています。

(略)

世界有数の火山国であり,地熱資源大国であるわが国で, 何故,地熱開発が進まないのでしょうか?その理由は次の5つにまとめられます。

(1)地熱有望地域の大半が国立公園内の,環境省が開発に縛りを掛けている地域内にあります。このため,わが国の地熱開発はそれ以外の2級の地熱有望地域で行われることになり, 坑井掘削の的中率が低くなり,コストも高くなります。

(2)わが国だけの特殊事情として,27,866個もの温泉泉源が至るところにあります。本来は地熱発電の貯留層は温泉よりもはるかに高温であり,また,深いため, うまく共存することができます。しかし,温泉所有者からみれば,地熱開発が脅威に映り,しばしば反対の憂き目に合うのが実情です。

(3)わが国では,法制度も地熱開発向きにできていません。たとえば,地熱掘削は温泉法の縛りを受けます。このほかにも,森林法,電気事業法,環境アセス法,等々, 多くの法に支配されています。そのため,開発に着手してから,運転開始に至るまでの時間が,わが国ほど長く掛かる国はありません。

(4)これらを総合した結果として,わが国の地熱開発コストは諸外国より非常に大きい傾向があります。


(5)しかし,(1)〜(4)は全て,強力な政策的支援があれば,変更でき,軽減できるものばかりです。たとえば,地熱資源の乏しいドイツで地熱発電が可能な理由は, 政府が小型の地熱発電所に対して,1kWh当たり,15ユーロ・セントで買い取るという強力な政策的支援を行っているからです(大型ではもっと高い)。 つまり,国が本気で再生可能エネルギーを開発する意志があるかどうかが,実は最も大きなポイントです。

日本の地熱発電はいまや,人口31万人のアイスランドに抜かれそうな状況です。 地熱関係者として,多くの長所をもち,わが国に豊富な地熱資源の開発が,わが国でだけ停滞していることに忸怩たる思いを禁じえません。



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ラベル:地熱発電
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2010年02月03日

青森県六ヶ所村でM4.0の地震が発生

地震速報
http://twitter.com/earthquake_jp/status/8542788375

[発生後速報] 2日22時48分頃 青森県上北郡六ヶ所村付近(41.2N/141.6E) にてM4.0の地震が発生しました。震源の深さは8.3kmです。



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2010年02月02日

柏崎刈羽原発などで放射性物質を含んだ水が海に放出されていた

経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第1、福島第2(以上福島県)、柏崎刈羽(新潟県)の3原子力発電所で排水管の誤接続が計30カ所見つかり、18カ所で放射性物質のトリチウムを含んだ水が誤って海などに放出されていたとして東電に対し、文書で厳重注意した。



☆原子力保安院 東電を厳重注意 3原発で排水管の誤接続 (毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000115-mai-soci

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/395.html

水の放出量は計約200回で4キロリットルに上るとみられる。

(略)

誤接続は福島第1が5カ所、同第2が21カ所、柏崎刈羽が4カ所。放射性廃棄物の処理水槽につなぐべき排水管を、空調機の露などを流す非放射性の排水管につないでいた。




☆東電の3原発、30か所で排水管誤接続 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00001106-yom-sci

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/394.html

誤接続が見つかったのは福島第2原発21か所、福島第1原発(同)5か所、柏崎刈羽原発(新潟県)4か所。放水をしていた17か所のうち、福島第2原発の2か所を除く15か所は、検出限界以下の微量だった。

 


《おまけ》

☆05年の4月 放射能漏れ漏れ柏崎刈羽原発に逝った (2007年7月20日の「反米嫌日戦線」)

http://anarchist.seesaa.net/article/48605537.html

http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/890.html

その頃の職場には、柏崎で居酒屋をやっていた男がいたが、彼曰く、
「原発周辺の魚は、ばかに大きいか、奇形のサカナばかりで、地元の者は食べないよ」



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ラベル:トリチウム
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玄海原発(佐賀県)周辺は「白血病」患者が全国平均の11倍も多い

☆玄海原子力周辺で白血病が多い (浦田関夫・唐津市議=日本共産党唐津市委員長のブログより)

http://blog.goo.ne.jp/kmjcp/e/93b088957884693635f5faf568a9d0ed

昨日の私の一般質問で、玄海原子力周辺で白血病が多いことを質問しました。

厚生労働省の「人口動態調査」によると、人口10万人に対し全国は6.0人、佐賀県は9.2人、唐津保健所管内は16.3人、玄海町は61.1人と全国より11倍も多いことが判ったからです。

白血病が多い原因は明確ではありませんが、ドイツでは「因果関係」を政府として認めています。

テレビを見ていた人から、「なぜ唐津市や佐賀県はこの問題を公表しないのか」と指摘する電話がありました。

その人は、「佐賀県と玄海町の比率4倍は誤差の範囲ではない」ことを強調され、興奮気味に電話で話されました。

この問題については「専門家に調査をお願いしたい」と総務部長は答弁しました。




Cozy(福岡市。環境保全活動をいろいろやってます)
http://twitter.com/cozy_life/status/8416882465
でも よく考えたら、白血病が増えるのはあたりまえ。
だって、原発って周辺に放射能をバラまいてるんですから・・・・・いくら微量って言ってもね。




《東海村原発がある茨城県でも「白血病」が多発している疑いが》

水戸浪士(現在地:日乃本、常陸乃國水戸界隈)
http://twitter.com/satocyan/status/8410658234
茨城のある病院では、都内から来た医者が、白血病は茨城の風土病か?とつぶやいておったとか



《備考》

☆浜岡原発を考える会・伊藤実さん講演(4)異常出産が多発する地元の病院 (Liberal Utopia。2009年8月21日)

http://ihope.jp/2009/08/21100147.html

ある看護婦さんに聞いたら、異常出産が非常に多いらしいんですよ。他の地域の病院の経験もあるその看護婦さんは、産婦人科でこんなに多数の障害を持った赤ちゃんを見たことがないと言っていました。

ガンの発症だとか、生まれつきの障害だとか、調べていくと原発の中で働いているご主人がいる家庭に多いということが分かってきました。原発の風下の駿河湾の榛原病院の看護婦さんも言ってたそうです。

去年と一昨年、静岡県議選に出た人も看護婦さんで、その方も原発の従事者の赤ちゃんに非常に障害が多いということを言ってらしたんですね。ですから、被曝という問題が浜岡原発の中で起こっている。




☆ 平井憲夫さんのお話――原発がどんなものか知ってほしい(4)私はいったい何人殺したのか (2005/01/04のJANJAN)

http://www.news.janjan.jp/living/0501/0412292132/1.php

例えば、定検工事ですと3カ月くらいかかりますから、それで割ると1日分が出ます。でも、放射線量が高いところですと、1日に5分から7分間しか作業が出来ないところもあります。しかし、それでは全く仕事になりませんから、3日分とか、1週間分をいっぺんに浴びせながら作業をさせるんです。これは、絶対にやってはいけない方法ですが、そうやって10分間なり20分間なりの作業ができるんです。そんなことをすると白血病とかガンになると知ってくれていると、まだいいのですが……。電力会社はこういうことはいっさい教えません。

(略)

なぜ、止めて修理しないのかと思われるでしょうが、それは原発を1日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないんです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なんですよ。 

(略)

作業者全員が毎日被ばくをするんですが、それをいかに本人や外部に知られないように処理するか、それが責任者の仕事です。本人や外部に被ばくの問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なんです。これが原発の現場です。



六ヶ所村ラプソディー 【DVD】
ラベル:浦田関夫
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米軍基地撤退後のフィリピンで基地跡地に深刻な環境汚染

deepthroat
http://twitter.com/gloomynews/statuses/8501803294

米軍基地撤退後のフィリピンで基地跡地に深刻な環境汚染。土壌はアスベストや重金属ほか燃料による汚染、漁場は基地から汚水で汚染。病気や奇形児出生率急増でも基地撤退時の米軍との契約で保障請求できず。

             ↓

☆Decades later, U.S. military pollution in Philippines linked to deaths  
(米軍準機関紙Stars and Stripes)

http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=67676

Today, ice cream shops, Western-style horse ranches, hotels and public parks have sprung up on land once used by the Air Force and the Navy ― a benign facade built on land the Philippine government said is still polluted with asbestos, heavy metals and fuel.



《グアムの例》

▼沖縄タイムス(2009/09/17)から引用(元記事は既にデッドリンク)

基地跡の汚染訴え 地元大学講師/国際女性会議inグアム

【グアム16日=比屋根麻里乃】グアムで開かれている国際女性ネットワーク会議の参加者約60人は16日、島内の米軍施設やグアムの先住民で人口の約4割を占めるチャモロ人の伝統的な家屋が残る集落、チャモロ語の教育施設などを視察した。

案内役を務めた元上院議員でグアム大学講師のホープ・クリストバルさんは、島の主な水源は米軍施設内にあり、地元の水道局が米軍から水を購入する現状を説明。米軍施設が撤退したココス島では跡地浄化がなされず、汚染されたままだとして周辺で捕れた魚を食べられないことなど、生活や環境へ与える影響を訴えた。



《おまけ》

☆日本 いまだ“占領国” (東京新聞)
http://www.asyura2.com/0406/war58/msg/835.html
投稿者 彗星 日時 2004 年 8 月 20 日

普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米海兵隊所属の大型輸送ヘリ墜落事故は、日米地位協定のあり方を含め、「世界一危険な基地」普天間の早期返還の動きへと波及している。沖縄県民の怒りは強いが、事態をより深刻にしたのが、事故機に対する米軍の現場検証の拒否だ。

(略)

一方、神浦氏(注:軍事評論家の神浦元彰氏)は「米軍基地がある地域の土壌はダイオキシン類で汚染される場合が多い。現地では『(汚染土を)海上投棄するために事故機で運搬していたので、米軍が隠ぺいを図った』という見方や、現場検証などで米兵がガイガーカウンターを持っていたという話から、『劣化ウラン弾を海中投棄目的で搭載していたのでは』との推測まで出ている」と打ち明ける。



《備考》

☆PCB廃油、保管先ない 大津の国有地、“野ざらし”1年超 (昨年12月12日の産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091212/crm0912120205000-n1.htm

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/355.html

大津市の約3万平方メートルの国有地で昨年、有毒のPCBの混じった廃油入りドラム缶が土中に埋まっているのが大量に見つかり、管理者の近畿財務局が、回収した廃油の保管場所を確保できていないことが11日、分かった。現在も別のドラム缶に入れかえ現地に1年以上も“野ざらし”状態。市側は早急に移動して厳重に管理するよう求めているが、保管先は見つからない状態が続いている。

財務局によると、国有地はJR湖西線唐崎駅前にある。


終戦後、米軍が接収して農園として利用したが、昭和33年に国に返還され、陸自の演習場になっていた。


国が平成19年5月、滋賀県栗東市の不動産業者2社に約30億円で売却したが、業者側の宅地造成に伴う調査で、土中約1・5メートルに廃油入りドラム缶565本が埋められているのが見つかった。

なかには計約4万8千リットルの廃油が入っており、うち約3万7千リットルに最大で廃棄物処理法の環境基準(0・5ppm)の1040倍のPCBが含まれていた。また、廃油に含まれた有機塩素系化合物が漏れ出しており、土壌から環境基準値の1万3千倍のテトラクロロエチレンなどが検出された。

ドラム缶が見つかった当時、業者側が県警に届け出たが、廃棄した犯人は見つかっておらず、国は昨年末、業者との間の売買契約解除に応じ、損害賠償も含め三十数億円を支払った。

国は漏れだしを防ぐために廃油をステンレス製ドラム缶264本に移し替えたが、適当な保管場所が別の国有地で見つからず、現在も現地に囲いを設け、ビニールシートをかけて「仮保管」している。大津市産業廃棄物対策課は「仮保管の方法として問題はないが、施錠できる倉庫などの安全な場所に速やかに移してほしい」としている。

近畿財務局は廃油をすぐ処分したい意向だが、国内でPCBを処分できるのは、政府出資の処理会社「日本環境安全事業」だけ。しかも水や重金属など不純物の混じったPCBの処理は受け付けていない。同社は「将来的に処理方法が見つかるまで待ってもらうしかない」としている。

一方、土壌汚染は、ドラム缶が見つかった付近を中心に約2200平方メートルで確認されており、財務局では今後、汚染土を入れ替えるなどの対策を進める予定。ただ、保管場所を見つけない限り、国有地を売却することもできない。

ラベル:フィリピン
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2010年02月01日

山形県村山市で「バイオマス発電」始まる

☆バイオマス発電:村山市、主要11施設に導入−−あすから/山形 (昨日の毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000098-mailo-l06

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/202.html

東北電力から、木くずや間伐材など木質廃棄物を使って発電する同市の「やまがたグリーンパワー」(鈴木誠社長)の電力に切り替える。


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2010年01月30日

東海村原発がある茨城県で「白血病」が多発している疑い

水戸浪士(現在地:日乃本、常陸乃國水戸界隈)
http://twitter.com/satocyan/status/8410658234
茨城のある病院では、都内から来た医者が、白血病は茨城の風土病か?とつぶやいておったとか



《備考》

☆浜岡原発を考える会・伊藤実さん講演(4)異常出産が多発する地元の病院 (Liberal Utopia。2009年8月21日)

http://ihope.jp/2009/08/21100147.html

ある看護婦さんに聞いたら、異常出産が非常に多いらしいんですよ。他の地域の病院の経験もあるその看護婦さんは、産婦人科でこんなに多数の障害を持った赤ちゃんを見たことがないと言っていました。

ガンの発症だとか、生まれつきの障害だとか、調べていくと原発の中で働いているご主人がいる家庭に多いということが分かってきました。原発の風下の駿河湾の榛原病院の看護婦さんも言ってたそうです。

去年と一昨年、静岡県議選に出た人も看護婦さんで、その方も原発の従事者の赤ちゃんに非常に障害が多いということを言ってらしたんですね。ですから、被曝という問題が浜岡原発の中で起こっている。




☆平井憲夫さんのお話――原発がどんなものか知ってほしい(4)私はいったい何人殺したのか (2005/01/04のJANJAN)

http://www.news.janjan.jp/living/0501/0412292132/1.php

例えば、定検工事ですと3カ月くらいかかりますから、それで割ると1日分が出ます。でも、放射線量が高いところですと、1日に5分から7分間しか作業が出来ないところもあります。しかし、それでは全く仕事になりませんから、3日分とか、1週間分をいっぺんに浴びせながら作業をさせるんです。これは、絶対にやってはいけない方法ですが、そうやって10分間なり20分間なりの作業ができるんです。そんなことをすると白血病とかガンになると知ってくれていると、まだいいのですが……。電力会社はこういうことはいっさい教えません。

(略)

なぜ、止めて修理しないのかと思われるでしょうが、それは原発を1日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないんです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なんですよ。 

(略)

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2010年01月29日

英国のタワー型「バイオマス発電所」

「燃料輸送をはじめとするさまざまな努力により、石炭火力と比較してCO2排出量を最大80パーセント削減できる。」


☆“火山型”バイオマス発電所 (ナショナルジオグラフィック)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100128-00000003-natiogeo-int

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/200.html



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2010年01月28日

国交省が首都圏の水ガメ予定地「八ツ場ダム」のヒ素データを隠匿 

「この資料には八ツ場ダムの上流にある品木ダムの湖底の堆積土のヒ素濃度が記されている。最新データ(2009年)では最高値は1キロ当たり5.3グラム。環境基本法に基づく土壌環境基準の350倍でした」


☆発覚!国交省がヒ素データをひた隠し (日刊ゲンダイ1月25日掲載)

http://netallica.yahoo.co.jp/news/109110

http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/888.html



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2010年01月23日

〔敦賀・東海第2・美浜原発〕管理区域内にタバコの吸い殻が 

☆原発 管理区域内にたばこの吸い殻 敦賀、東海第2、美浜 (毎日新聞)

http://news.livedoor.com/article/detail/4565457/

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/388.html

日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)と東海第2原発(茨城県東海村)、関西電力の美浜原発(福井県美浜町)の放射線管理区域内で08年以降、たばこの吸い殻約10本が見つかったことが分かった。



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2010年01月22日

鯨肉消費多い太地町の住民の毛髪水銀濃度は平均値の約10倍

☆毛髪の水銀濃度平均の10倍 鯨肉消費多い太地町 (共同通信)

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000893.html

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/132.html

沿岸に生息する小型鯨の一種、ゴンドウクジラの肉などを食べる機会の多い和歌山県太地町の住民の毛髪中水銀濃度は、日本の平均値の約10倍と高く、肉に含まれる高濃度の水銀が原因とみられるとの調査結果を北海道医療大(北海道当別町)と第一薬科大(福岡市)などのグループが21日までに突き止めた。海洋汚染に関する国際雑誌に近く発表する。

グループの遠藤哲也北海道医療大准教授は「海外の研究結果からすると、健康影響が出てもおかしくないほど高濃度の水銀が検出された住民もいる。健康状態や汚染の実態の詳しい調査が必要だ。水銀の汚染度が高い鯨肉の消費を減らす努力も必要だろう」と話している。

グループは2007年12月から08年7月にかけて同町の男性住民30人、女性20人から毛髪を提供してもらい、水銀濃度を調査。毛髪の総水銀濃度は男性が21・6ppm、女性が11・9ppmで、日本人の平均値(それぞれ2・55ppmと1・43ppm)を大きく上回った。



●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○


☆新たな“水俣病”が発生したのではないか?
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/705.html
投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2009 年 10 月 23 日


《備考》

民医連医療 No.439/2009年3月号

http://bit.ly/mvWhC

Page 5


メチル水銀というのは、ごく短期間でも大量の曝露を受けると劇症症状を発症しうる猛毒である。「大量」とは言っても、短期の体内負荷では.2∼0.3!で死亡例が出始めるといわれている。それがより少量の曝露になってくると、健康障害をきたしていても自覚症状さえなく、長期経過した後に気づかれたりする。最近、和歌山県太地町の鯨多食地域で毛髪水銀が80ppm を超える人が存在することが報道され、そのなかで、同町漁協担当者の「水銀濃度が非常に高いという調査結果が以前にあった肝臓、腎臓は漁協としては出荷を止めたが、私は今も食べている。しかし元気だ」という発言が紹介された。

しかし、メチル水銀による健康障害の多くは潜行性に進行していくものであり、健康障害はすぐには分からない。これが、メチル水銀のもう一つの怖さである。

過去、水俣周辺地域の住民は、数10〜数100ppm以上のメチル水銀曝露を受けたと考えられるが、曝露された水銀濃度と水俣病の症候の関係は、必ずしも明らかになっていない



《2008年4月14日の拙文「鯨(クジラ)には許容量を超える水銀が含まれている」》

http://alcyone.seesaa.net/article/93310661.html

2003年10月4日の拙稿〜日本ではあまり報じられなかったニュース「鯨には許容量を超える水銀」
http://ch01023.kitaguni.tv/e12349.html
のデッドリンクなどを修正して、さらに追加データーも付記して再編集しておいた。

             ↓

捕鯨国ノルウェーでは「鯨には許容量を超える水銀が含まれている」とのニュースが広く流れていたそうだ。一方、日本ではあまり報じられなかったようだが…?


「まぐまぐ」から配信されているメールマガジン「ノルウェーニュース」(まぐまぐ IDは 0000017771) 第77号(注:現在このメールマガジンは廃刊となった模様)によると

         ↓

ノルウェーの薬品・薬事行政局が「鯨には許容量を超える水銀が含まれている」と発表したことを受けて、鯨の肉の売れ行きが芳しくない。

ノルウェーの捕鯨が先月下旬に終わった。

今期は春から31隻の捕鯨船が操業し、昨年を13頭上回る647頭のミンク鯨を捕獲した。

開催以来、最高の水準。だが、鯨の肉の売れ行きが悪い。ノルウェーの薬品・薬事行政局が「鯨には許容量を超える水銀が含まれている」と発表したからだ。

こうしたなかで、ノルウェー国内では捕鯨の規模縮小が取りざたさ れている。実際、政府が発表した2004年の捕獲許容頭数 は670頭と今期の711頭から大幅に引き下げられた。

さらに、捕鯨基地のノードランドやロフテン島は多くの人が訪れる観光地でもあり、ホエール・ウォッチングも盛んに行われる。こうしたなかで、鯨の捕獲や加工は相容れないという空気も膨らんでいる。

と、すれば、世界最大の鯨の消費国、日本へのノルウェー産鯨肉を輸出しろとの圧力は今後、ますます高まってくるだろう。

……といったことが「ノルウェーニュース」には記されていた。だが、日本においては「鯨には許容量を超える水銀が含まれている」などといった報道はほとんどされていなかったようであるが…。これはどうしたことであろうか?


★わが国の厚生労働省食品保健部による鯨由来食品のPCB・水銀の汚染実態調査結果

         ↓

(1) 一般市場に流通している鯨由来食品の大半(50%以上)を占める南極海ミンククジラのPCB・水銀濃度は低く、
(2) 汚染濃度は鯨の種類や部位により大きく異なるが、ハクジラ類(ツチクジラ、イシイルカ等)の脂皮、肝臓等には濃度の高いものがあった。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0116-4.html

という調査結果が出ているのだが、マスメディアはこれをほとんど報道しなかった、と記憶している。したがって日本においては鯨肉の需要の目立った落ち込みもないようだ。


★魚介類・鯨類の水銀についてのプレスリリース(注:現在はデッドリンク)→

ここには「日本では魚介類の水銀については、総水銀0.4ppm、メチル水銀0.3ppm(水銀換算)という暫定的規制値が設定されています。しかしマグロなどの魚介類については適用対象外とされています。鯨類も魚介類でないために適用されません」と書かれている。そういう裏事情があったのか。

ちなみに日本の学校給食では鯨肉入りのカレーライスが出されている。


★参考サイト→

http://www.locopoint.net/danger/kujira.html

今のところ、網に掛かって混獲されたクジラは販売していいことになっていますが、一番恐いのはクジラの水銀、PCB、ダイオキシン汚染です。

スーパーなどで販売されているクジラベーコンたった1gで、ダイオキシンは、平均232ピコグラムです。 慢性毒性レベルオーバーなんで、免疫毒性、生殖毒性などの環境ホルモン作用に該当します。

男なら、ちんちん小さくなっちゃいます。

(略)

WHO が毎日食べても安全といわれているダイオキシン量は、体重1Kgあたり、1〜4ピコグラムですが、世界的には、限りなく 1pgに近い値にかわりつつあります。つまり、私は体重80Kgなので、80〜320ピコグラム食べるとアウトです。

ちなみに、米国の環境保護庁では、体重1Kgあたりの許容量は、0.01ピコグラムといってますので、WHOの基準でも、100倍〜400倍甘いわけです。

当然日本で販売されている食物には、ダイオキシンが沢山含まれていて、通常の食事や生活をしている日本人は、1日のうちに摂取するダイオキシン量は体重1Kg あたり、平均 0.26〜3.26ピコグラムという調査結果が平成9年5月に厚生省が出した、「ダイオキシンリスク評価検討報告書」というものに記載されています。

つまり、もし世界的なレベル1pgにするならば、普通の物食っているだけでも、もう十分危険地帯に皆さん突入しているし、アメリカレベルだったらもう完全にアウトなんですよ。

それなのに、クジラベーコンは1gだけ食べるなんてことしないので、もうクジラは食べ物ではないです。

日本の調査捕鯨は、クジラが何匹いた!クジラは増えている!なんていうことより食べることが主な目的なんだから、クジラ肉のダイオキシン汚染、水銀汚染とかの状況なども、ちゃんと調査してほしいと思います。

私達の税金使って調査してるんだから、、、

でも、結果を出すと誰もクジラなんて食べないんじゃないかな?

ちなみに、いま、水産庁は、魚介類のダイオキシン汚染状況の発表を操作しようとしています。

ダイオキシン汚染のデータが高かった魚介類は、翌年調査報告に出さないということをやっています。

(略)

でも、日本はアメリカよりも国土が狭いのに、ダイオキシンの排出量が多いダイオキシン排出世界第1位の国ですから、近海物のイルカ・クジラだけでなく、長期間生きて、魚を食べる魚達は、やっぱりやばいはずです。

だからこそ、公平で正しい値を継続して調査する必要があるわけです。

鯨類は、海の食物連鎖の上のほうではあるので、危険性は他の魚類と比較して高いのかも知れないということが、ニュースでも伝わらないし、なかなかわかっていらっしゃらない人も多いと思います。


〔この記事へのコメント〕

こわいですね。水銀が許容量を越える量が含まれていることも、それが日本の新聞で話題にならなかったことも。金目鯛の時にはいろいろニュースになったのに。
Posted by kuronekokotoshan at 2003年10月04日 07:20

生物濃縮というの現象がありますが、それは食物連鎖の上でプランクトンを小魚が食って、その小魚を大きな魚が食うといった形で、有害物質などが大きな魚にたまる現象をさします。
また、脂身にとけ込む性質も持ち合わすものがありますね。
だから、クジラに多く有害物質が含まれていてもあながち嘘ではないし、それは脂身に多くなるだろうってことです。
同様にマグロのとろにも多く含まれている可能性はありますよ。
Posted by ゲスト at 2003年12月26日 19:35



☆Japan Times : 学校給食に出されるクジラは高濃度の水銀を含んでいる! (Letter from Yochomachi。August 3, 2007。なお、このブログはIEブラウザとの相性が悪いようなので、他のブラウザ推奨)

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C882254707/E20070803191404/index.html

Japan Times が8月1日に報道したスクープ。たいへんな問題である。ロイターを通じて世界に報道された。でも日本のマスコミはこの記事を一切無視。

Taiji officials: Dolphin meat 'toxic waste'

The Japan Times Online: "In an exclusive interview with The Japan Times held in Kii Katsuura, Wakayama Prefecture, on July 19, Assemblymen Junichiro Yamashita, 59, and Hisato Ryono, 51, from the nearby whaling city of Taiji said they had found extremely high mercury and methylmercury levels in samples of meat from pilot whales killed inshore by Taiji hunters and put on sale in that locality."

なぜ無視されてしまったのだろう?

Japan Times による関係者の独占インタビューであるから他のマスコミは嫉妬したとも考えられるが、そうでもないだろう。



Japan Times 紙の抜粋:

1. 和歌山県の捕鯨町(太地町)の町会議員達が太地町で学校給食に出されているゴンドウクジラ(マイルカ科の動物)の肉を手に入れて検査したところ、日本の厚生労働省の許容レベルの10倍以上の水銀が検出された。

2. これは厚生労働省がかねてから警告をしてきたことである。食物連鎖の頂点に立つイルカ(クジラ)の肉が水銀含有量の多いことは当たり前のことで、食べるべきでない。食べたら水俣病と同じ症状を引き起こす危険性が極めて高い。

3. 町議達は、この問題を地元の役所や水産庁に訴えたが相手にして貰えなかった。水産庁の食品安全研究所幹部は「僕らの仕事は漁民の利益を守ることだ」と言い放つ。地元の役所も漁業協同組合を敵に回すことはできないと言って何もしない。

4. その間、生徒達はどんどん水銀入りのゴンドウクジラ(マイルカ科の動物)を食べ続けている。

5. クジラの肉の水銀含有量を測る検査をさまざまの研究所に依頼したが、どの研究所も「あとが怖いから」と言って引き受けてくれなかった。ようやく勇気のある研究所が一つ見つかりクジラを検査したところ、この結果となった。


☆Taiji officials: Dolphin meat 'toxic waste' (Wednesday, Aug. 1, 2007のJapan Times)

http://search.japantimes.co.jp/rss/fe20070801a1.html

For what is believed to be the first time anywhere in Japan, elected officials have openly condemned the consumption of dolphin meat, especially in school lunches, on grounds that it is dangerously contaminated with mercury.

n an exclusive interview with The Japan Times held in Kii Katsuura, Wakayama Prefecture, on July 19, Assemblymen Junichiro Yamashita, 59, and Hisato Ryono, 51, from the nearby whaling city of Taiji said they had found extremely high mercury and methylmercury levels in samples of meat from pilot whales killed inshore by Taiji hunters and put on sale in that locality.

The pilot whale, or "gondo" (Globicephala macrorhynchus), is the largest of the dolphin family of small cetaceans. This species is among some 2,300 dolphins slaughtered annually in Taiji, after the mammals are herded in "drive fisheries" into small coves, where they are speared and hacked to death. Similar hunts elsewhere in Japan are estimated to account for at least another 20,000 small cetaceans annually.

(以下省略)


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☆水銀イルカにご用心 (2007年9月6日の「きっこの日記」)

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070906

じゃあ、何がバッドニュースなのかって言えば、この規制値の10倍もの水銀を含んだイルカ肉が、地元の幼稚園や小学校や中学校の給食で、子供たちに食べさせられてたってことなのだ。

(略)

そして、キンメダイとおんなじくらい水銀やPCBで汚染されてるのに、業界と癒着してる自民党の政治家からの進言で、厚生労働省が「危険」だって発表することのできないマグロに至っては、ニポン中の人たちがパクパクと食べてるワケだし、1番水銀の多い大トロの部分なんか、バカみたいに高いお金を払って、ありがたがって食べてるってワケだ。




《おまけ》

きっこさんのニュース選択眼はなかなかのものですが、はなゆーさんとしては、今回、水銀問題が伝えられた太地町が和歌山県であることまで引用した上で、和歌山県が二階と世耕、鶴保の選挙区であること、
年金資金流用の大型年金保養基地「グリーンピア南紀」が和歌山県に作られたものであること
ぐらいにふれないと、、、。

Posted by ゴンベイ at 2007年09月07日 08:14


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《JANJANより》

☆晴れない「汚染鯨肉を給食に使用」の疑惑(1) 2007/09/05
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709040788/1.php

山下氏によると、太地町では町立幼稚園と小中学校がそれぞれ1つずつあり、ここの給食に月2回クジラの肉を出しているが、これまでは南極産のミンククジラが用いられており「汚染の問題はまったく意識していなかった」。しかし3月の議会で地元産のマゴンドウも給食に出ていたことがわかった。これは太地町漁業協同組合に所属する追い込み漁の「いさな組合」によって捕獲されたもの。昨漁期に例年よりたくさん獲れたため、給食用として町に150kgを寄付したという。漁協からの鯨肉寄付については、3月の議会で他の議員が町費で建設する鯨体処理場の予算に関して質問した際に、町から明らかにされた。

肉の安全性を確認するよう当局に要請したが、教育委員会は「少量で問題ない」からと、事前に検査にまわすこともなく残っていたものも給食に使ってしまった。



☆晴れない「汚染鯨肉を給食に使用」の疑惑(2・終) 2007/09/09
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709050880/1.php

ちなみに山下氏は検査結果がでてからは、マゴンドウを食べていない。食べるときは南極産のミンククジラにしているという。ただしやっかいなのは「マゴンドウ」と明記されていないものが、どこでどのようにして売られているかがわからないことだ。産地から遠いほどこの可能性は高い。

原口教授らの告発に刺激された動き出した市民団体のひとつ「食品汚染を考える市民の会」(現在は活動停止)などが、「和歌山県産ミンククジラ(実はスジイルカ)」として売っていたケースを突き止めた(2001年6月18日共同通信)。これにはオチがあり、販売業者は「千葉県の市場で、和歌山県で獲れたごんどうくじら」として売っていたものを仕入れ、“誤って”ミンククジラのラベルを貼った、と説明しているのだ。時期的に考えれば、「(汚染が知られていて)ごんどうでは売れない」と判断した可能性もある。また「和歌山県産」と付けたのは余計だった。当時は定置網などでの混獲ものは、販売が禁止されていたからあり得ない表示なのだ。


なお、これらの水銀汚染の原因について、厚生労働省は「自然界に存在する水銀を食物連鎖の過程で体内に蓄積するため、特定の地域等にかかわりなく、一部の魚介類等については水銀濃度が他の魚介類と比較して高いものも見受けられます」としている(水銀を含有する魚介類等の摂食に関する妊婦等への注意事項の見直しの検討について(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/040817-1.html
(平成16年8月現在))。


食物連鎖の上位にいる生物ほど水銀濃度は高いという傾向の中で、特に問題ある濃度の食用生物について告知したというわけだ。太地近海がことさらに汚染度が高いという話ではない。





posted by はなゆー at 06:40| Comment(2) | TrackBack(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月21日

浜岡原発5号機が昨夏の地震で「大揺れ」した理由が判明 

☆浜岡原発:5号機、昨年8月の地震で大きな揺れ 浅い地下構造に起因/静岡 (毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000059-mailo-l22

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/385.html

東海地震を想定した場合、中電が独自に試算した結果として「5号機の揺れは500ガル程度になる可能性がある」とした。



今人気の北海道お土産!鉄の街の人気者!ボルタ #33 (水泳)
posted by はなゆー at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔メモ〕浜岡原発の周辺で「異常出産」が多発している

☆浜岡原発を考える会・伊藤実さん講演(4)異常出産が多発する地元の病院 (Liberal Utopia。2009年8月21日)

http://ihope.jp/2009/08/21100147.html

ある看護婦さんに聞いたら、異常出産が非常に多いらしいんですよ。他の地域の病院の経験もあるその看護婦さんは、産婦人科でこんなに多数の障害を持った赤ちゃんを見たことがないと言っていました。

去年と一昨年、静岡県議選に出た人も看護婦さんで、その方も原発の従事者の赤ちゃんに非常に障害が多いということを言ってらしたんですね。ですから、被曝という問題が浜岡原発の中で起こっている。



六ヶ所村ラプソディー(DVD) ◆20%OFF!
ラベル:伊藤実
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2010年01月20日

〔付箋〕敦賀原発10キロ圏での白血病と悪性リンパ腫の発生数

「週刊プレイボーイ」の94年11月22日号から4週連続で,福井県の敦賀原発銀座10キロ圏での白血病と悪性リンパ腫の過去24年間の発生数を調査した記事が掲載されました.

http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2010-01-19

http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2006-10-21

http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2006-10-08


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2010年01月11日

日本の原発では外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている?

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154061.htm

平成十四年四月二十四日提出
質問第六一号


原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書

提出者  北川れん子


原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書


原子力発電所(以下原発)は労働者の被曝なくしては運転を続けることができない。一九九九年九月におきたJCO臨界事故では、二人の方が尊い命をなくされた。原子力関連施設の事故による犠牲者であった。たとえ事故がなくとも、定期検査や補修などで毎年多くの労働者が被曝をしている。しかも、電力会社や大手メーカーの社員の被曝の量は少なく抑えられる一方で、下請け労働者の被曝量は年々増加の傾向にあり、両者の被曝量の差はますます大きくなっている。

放射線被曝によって、労働者の健康にどれだけの影響があるのか、実際のところ明確になっているとはいえないのが現実である。諸外国でも放射線被曝の疫学調査は種々行われているが、統一された結論は導き出されてはいない。

日本では広島、長崎の原爆による被曝の影響の研究が進められてきた。原発等の労働者の被曝の影響については、一九八九年に「原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査」(平成二(一九九〇)年度から平成六(一九九四)年度)を科学技術庁が「財団法人放射線影響協会」に約十七億円(予算額から推定)で調査を委託した。報告は一九九五年にまとめられ、その後も継続して調査が進められることになった。(以下この一九九五年の調査報告を「第T期報告」という)

第T期報告では、結論は「低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたとする証拠はみられなかった」となっている。この結論や、調査や統計のやり方などについて、専門家などから批判や疑問の声が出された。

一昨年(二〇〇〇年)十二月に『原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査(第U期)』(平成七(一九九五)年度から平成十一(一九九九)年度)という報告書がまとめられた。(以下この報告を「第U期報告」という)

この第U期報告書についても第T期報告書同様、多くの問題点や疑問があるので、以下質問する。


一 放射線影響協会内にある放射線業務従事者の登録情報について
 登録の項目は何々なのか。項目の数と各項目名を明らかにせよ。また、個人の住所や本籍の記載項目はあるか。現場で作業に入る前に労働者が書く書類には住所欄がないというのは本当か。一九九六年放射線影響協会に確認した回答によれば、過去には民宿の住所ですませたこともあったと聞いているが、事実なのか答えられよ。また住所確認の調査はなされているか。もし、事業所が倒産、廃業の場合は調査時点で労働者の住所確認はできなくなるのか。外国人労働者の住所記入はどうなっているか。本国へ帰った後、追跡調査は可能か明らかにされよ。

二 第T期調査で調査対象集団の設定の際に、解析対象から除外された約四万二千人(中央登録センターに登録されたが、放射線業務に従事しなかった者)について除外の理由として「登録のみの場合は、住民票等の写し取得に必要な住所情報がない」が挙げられている。登録のみの場合とは具体的にどういうケースなのか。事業所の情報が記入されていないということなのか、答えられよ。

三 第T期調査で「原子力発電施設または日本原子力研究所もしくは動力炉・核燃料開発事業団(現核燃料サイクル開発機構)の施設で放射線業務に従事しなかった者(約二千八百人)は「本調査は原子炉を保有する事業者の施設で放射線業務に従事したものを対象としたため」という理由で除外されている。原子炉を所有しないJCOなどの核燃料加工施設や医療関係機関、研究機関、核廃棄物処理施設で被曝した者は除外されているのか、第T期、第U期それぞれ対象に入っている者、除外されている者を明らかにせよ。

四 第U期調査で解析対象から除外された(一)放射線業務に従事しなかった者、(二)日本国籍を有しない者、(三)住所情報が得られなかった者、(四)一九九九年三月三十一日までに住民票または除票の交付がなかった者、(五)保存期間五年を超えた除票の交付があった者、(六)個人の観察期間にわたって、年齢が二十才未満の者、および八十五才以上の者、(七)女性、以上七つのグループについて、各々の人数の内訳を明らかにせよ。(一)のグループについて、具体的にどういう人をさすのか。なぜ業務に従事しないのに、登録されているのか明らかにされよ。



(二)のグループについて、東京電力のシュラウド交換の作業では、外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている。(三)のグループについても、被曝量の多い作業に従事している確率が高いことから(二)と(三)のグループの被曝量の平均値、最大値、最小値を明らかにせよ。 




五 放射線業務従事者の「健康調査」という名目で、電源開発促進税から毎年五億円が予算計上されてこの調査が行われている。調査の表題は「疫学的調査」とあるが、実際は死亡率調査であって、疫学調査とはいえない。健康調査というのなら、労働者の追跡健康アンケート調査が必要になる。第U期報告でも「近年のがん医療技術の進歩に伴い、がんの治癒成績が向上し、がん罹患者の半数はがん死亡に至らない時代となっている。特に甲状腺がん等致死率の低いがんについては、死亡調査のみではがんとの関連を正確に把握することは困難である」と書かれている。なぜ死亡調査を継続するのか。

六 労災認定で闘った嶋橋伸之さんの放射線管理手帳は、請求してから数ヵ月後に多くの数字が訂正されて遺族に返された。放射線管理手帳は就業時に労働者本人に手渡されているか答えられよ。放射線管理手帳は、本人が常に所持し、管理しているか。記入は鉛筆ではなく、ボールペン等で後に修正できないようなされているか。放射線管理手帳の数字と中央登録センターの数字は同じであることを確認しているか。この数字は本人が確認しているか。放射線管理手帳は離職時に本人に手渡すことを義務づけるべきではないか答えられよ。

七 放射線業務を有害業務に指定し、健康手帳を交付すべきと思うがどうか。現在健康手帳の交付は行われているか。

八 第T期報告での解析対象集団は十一万四千九百人、死亡者は千七百五十八人だった。生存者は十一万三千百四十二人ということになるが、第U期報告では十一万九千八百四十九人が追跡調査対象となっている。六千七百七人増えているが、この理由は何か。

九 科学的で適正な健康診断を企業指定病院だけでなく、公立病院でも受けられるようにすべきだと思うがどうか。

一〇 被曝による発病が考えられる場合は「電離放射線労働災害補償制度」ならびに「原子力損害賠償請求」の適用が受けられるように、企業に正確なデータを提出するよう義務づけているか。

一一 第T期報告も第U期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。



 死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七%、前向き解析対象集団では四〇・六%と一九八六年から一九九七年の日本人男性(三十五才から四十九才)の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七%よりそれぞれ一三%、一四・三%も高い。この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。




一二 この調査は実際に放射線影響協会の職員が行っているのか。どこかに委託しているなら、委託先を明らかにせよ。調査の費用は累積総額でいくらか。第T 期、第U期の内訳、各々の委託費、人件費等項目別に費用額を明らかにせよ。

一三 この調査報告の保存期間はどれだけか。公開はどのようになされているか。こういう多額の税金を使った調査報告は、地方都市の公的な図書館などでも読めるようにするべきではないか。

右質問する。





http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154061.htm

平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号

内閣衆質一五四第六一号
平成十四年五月二十八日

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 綿貫民輔 殿


衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書



一について

いわゆる被ばく線量登録管理制度(以下「登録管理制度」という。)において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会(以下「放影協」という。)に設けられた放射線従事者中央登録センター(以下「中央登録センター」という。)で行われる各種の登録の項目の名称及びその数は、別表一のとおりであり、住所及び本籍は登録すべき項目とはされていないと承知している。

右登録を行うのは、登録管理制度に参加している事業者(以下「参加事業者」という。)及び放射線管理手帳発効機関(以下「手帳発効機関」という。)であるところ、参加事業者が放射線業務従事者等からどのようにして住所情報を得ているかまでは把握していないため、お尋ねの「現場で作業に入る前に労働者が書く書類」における住所記載の有無及び御指摘の「過去には民宿の住所ですませたこともあった」との事実の存否についてはお答えすることができない。


放影協が行っている原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査(以下「放射線疫学調査」という。)における調査対象者の住所の確認については、生死確認の追跡調査に当たり、放影協において、参加事業者等の協力を得て調査対象者の住所情報を入手し、住所地の市区町村長から住民票又は住民票の除票の写し(以下「住民票等」という。)の交付を受けることにより行っている。住民票等の交付を受けることができた者については、雇用先が倒産又は廃業したとしても、住民票等により住所を確認することが可能である。

放射線業務従事者等の住所が中央登録センターに登録すべき項目とされていないことは、外国人についても同様である。


また、当該外国人が本国へ帰った場合、生死確認の追跡調査等を行うことはできない。



二について

平成二年度から平成六年度までに実施された放射線疫学調査(以下「第T期調査」という。)におけるお尋ねの「登録のみの場合」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には当該登録に係る者が放射線業務に従事しなかった場合をいう。この場合は、これらの者を放射線疫学調査の対象から除外したことから、参加事業者等に対し住所情報の提供を求めなかったものである。

三について

第T期調査の調査対象は、平成元年三月三十一日までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所若しくは動力炉・核燃料開発事業団の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者(日本国籍を有しない者及び女性を除く。)である。

平成七年度から平成十一年度までに実施された放射線疫学調査(以下「第U期調査」という。)の調査対象は、平成七年三月三十一目までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団(平成十年十月一日以降においては核燃料サイクル開発機構。以下同じ。)、日本原燃株式会社若しくは登録管理制度に参加している核燃料の加工事業者等の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者(日本国籍を有しない者を除く。)である。

このように、核燃料の加工事業者等の施設で放射線業務に従事した者については、第T期調査では調査対象としていないが、第U期調査では参加事業者の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。医療関係機関で放射線業務に従事した者については、医療関係機関が参加事業者ではないため、いずれの調査においても調査対象としていない。研究機関で放射線業務に従事した者については、いずれの調査においても参加事業者である日本原子力研究所又は動力炉・核燃料開発事業団で放射線業務に従事した者を調査対象としている。廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設で放射線業務に従事した者については、第T期調査では日本原子力研究所の施設で放射線業務に従事した者を、第U期調査では日本原子力研究所又は日本原燃株式会社の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。

四について

第U期調査の解析対象から除外された者について、お尋ねの(一)から(七)までのグループの人数の内訳は、別表二のとおりである。

御指摘の「(一)放射線業務に従事しなかった者」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には放射線業務に従事しなかった者であり、登録された時点では放射線業務に従事することが予定されていたため登録されたものと考えられる。

放影協において算出したところ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)の施行の日から平成十年三月三十一日までにおける「(二)日本国籍を有しない者」の一人当たりの平均累積線量は四・七ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百・七ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。また、同期間における「(三)住所情報が得られなかった者」の一人当たりの平均累積線量は一・四ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百六十六・五ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。


五について

お尋ねの調査は、放射線による健康への影響に関する疫学的調査の手法の一つであり、広島及び長崎の原子爆弾被爆者に対する疫学的調査や、アメリカ合衆国、カナダ等における原子炉等の施設の放射線業務従事者に対する疫学的調査でも広く採用されている。

原子爆弾被爆者の疫学的調査からも、低線量域の放射線による健康への影響は発がんが主であるとされており、放射線疫学調査もまず低線量域の放射線とがんとの関連について明らかにすることを目指している。これまでの調査では、解析対象集団の平均年齢が若いため同集団における死亡者が少なく、統計的に十分に信頼性のある結果を得るには至っていないが、今後、調査を継続することにより、得られる結果の信頼性が高くなることが予想されるため、今後も調査を継続することが必要である。

なお、御指摘の第U期調査の報告書の記述のとおり、致死率の低いがんについては、死亡についての調査のみでは放射線とがんとの関連を正確に把握することは困難であるため、補助的な調査として、放射線業務従事者のがん罹患状況に関する調査の実施の可能性について検討を行っている。

六について

放射線管理手帳(以下「手帳」という。)の取扱い、記入等の事務手続に関しては、中央登録センターが「放射線管理手帳運用要領(事業者用)」及び「放射線管理手帳記入要領(事業者用)」(以下「運用・記入要領」という。)を作成しており、これらに基づいて手帳の記入その他の運用が行われていると承知している。

運用・記入要領においては、参加事業者は、事業所で作業者を放射線業務に従事させる場合は手帳を携行させること、手帳の保管は原則として当該放射線業務従事者等を雇用している参加事業者が行うこと、参加事業者が手帳の記入をする際には、原則として黒ボールペンを使用し、自動記帳機の場合は黒リボンを用いること等とされている。

手帳に記載されている被ばく線量等の数字と中央登録センターに登録された線量記録等とを照合して確認することについては、手帳の記入等の運用が放影協と参加事業者及び手帳発効機関との間の契約に基づいて自主的に行われているものであること並びに手帳の記入等の運用状況にかんがみ、政府が、個別の手帳の内容について確認する必要があるとは考えていない。放射線業務従事者等は、自己の放射線管理の記録等について、雇用する参加事業者等に申し出て照会することができるものと承知している。

また、運用・記入要領において、放射線業務従事者等が退職等で離職する場合には、本人に手帳を渡さなければならないとされているところ、これを法令等で義務付けることについては、手帳の運用が放影協等において自主的に行われていることにかんがみ、その必要があるとは考えていない。

七について

労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十七条第一項に定める健康管理手帳(以下「健康管理手帳」という。)は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第二十三条に定めるものに従事していた者のうち、一定の要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に交付しているものであるところ、同条に定める業務に放射線業務は含まれておらず、現在、放射線業務に従事していた者に対しては、健康管理手帳は交付されていない。

放射線業務については、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号)により、個々の放射線業務従事者につき被ばく限度を超えないことが事業者に義務付けられ、その遵守が徹底されているところであって、健康管理手帳による離職後の健康管理が必要とまでは言えないと考えている。

八について

第T期調査は平成二年度から平成六年度にかけて実施されたが、平成五年度末の時点で生死の確認ができた集団が解析の対象とされた。一方、第U期調査では、平成六年度以降に生存が確認された者を含めて第T期調査からの継続分として追跡調査が行われたため、お尋ねのように解析の対象者が増加しているものである。

九について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、放射線業務従事者等が健康診断を受診することは、公立病院においても可能である。

一〇について

お尋ねの「電離放射線労働災害補償制度」及び「原子力損害賠償請求」の「適用」が何を指すのか明らかではないが、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の請求がなされた場合には、同法第四十六条に基づき、行政庁は、使用者等に対して、必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとされており、これは、保険給付の請求が被ばくによって疾病を発症したとして行われる場合も同様である。原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)においては、原子力事業者がデータを提出することは義務付けられていない。

一一について

第T期調査及び第U期調査の報告書は、これまでの調査では、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られなかった」としつつ、解析対象集団が「低線量域の放射線被ばくに伴うがん死亡率のリスクを評価するのに足る十分な統計学的検出力を持つには至っていない」ことから、「低線量域の放射線と健康影響についてより信頼性の高い科学的知見を得るためには、長期にわたる観察が必要」などと述べており、「影響がない」と断定しているものではないから、御指摘は当たらないと考える。

放射線疫学調査の信頼性を向上させるためには、長期にわたる生死確認の追跡調査、死因調査等を通じて取得した多くの調査データについて統計解析等を実施する必要があることから、今後とも調査を行うことが必要であると考えている。

なお、放射線疫学調査では二十歳から八十四歳までの死亡者を対象にしており、死亡率を比較する場合は、同じ年齢分布の集団間で比較する必要があると考える。


一二について

放射線疫学調査は、文部科学省の委託により放影協が実施しているものであり、コンピュータプログラムの開発やデータの入力等調査の補助的な作業の一部を除き、放影協に設置された放射線疫学調査センターの職員が、国内の放射線科学、疫学、統計学等の専門家の指導及び助言を得て実施しているものである。

これまでに第T期調査及び第U期調査に国が支払った費用の総額は三十九億四千五百七十七万九千円であり、その詳細は、別表三のとおりである。


一三について

放射線疫学調査の報告書の保存期間は、文部科学省文書処理規則(平成十三年文部科学省・文化庁訓令第一号)第六十二条により三年とされている。

右報告書は、公開で開催されている原子力委員会及び原子力安全委員会に文部科学省が報告する形で公表され、資料は財団法人原子力安全技術センターの原子力公開資料センター等で公開されている。また、地方においても容易に閲覧できるよう、放影協のホームページにおいて報告書全文を公開する予定であると承知している。



戦争の家(上巻)
ラベル:北川れん子
posted by はなゆー at 21:36| Comment(1) | TrackBack(1) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

〔劣化ウラン〕神田敏晶氏がスポンサーの意向でラジオ番組から排除

神田敏晶(KandaNewsNetwork,In.代表取締役。ジャーナリスト)
http://twitter.com/knnkanda/status/7615622048

本日のニッポン放送の収録、スポンサーのチェックが入ったということで、出演を断られてしまいました…。
ショック!!今でかけようとしていたのに…。
スポンサーは東京電力。
中田宏 元横浜市長どうなんですかねえ…。
一応、東京電力さんに説明を求める!


http://twitter.com/knnkanda/status/7615974241
本日のニッポン放送の「ドリームランナー」収録キャンセル、なんとこの6年前のブログが原因だって!!! 
むむむ… 原子力に東京電力さん過敏すぎかも…。 

             ↓

☆真実と事実はちがうバグダッド (神田敏晶エンパワーメントコラム。2004年2月6日)

http://knn.typepad.com/knn/2004/02/post.html

黒コゲになって鉄筋だけがむき出しになっているビルを眺めながら
「劣化ウラン弾」のことを考えた。


このバグダッドでも「劣化ウラン弾」

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/UMRC/du_human_effect.htm

http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/tokushu/index2.html

のことで被爆する恐れがあるというが、それを気にしていては取材にならない。

むしろ、その環境汚染に、攻めた米軍兵士や現地の民間人の遺伝子に影響を与えていることのほうが問題なのかもしれない。

鉄の約二・五倍、鉛の約一・七倍重い、劣化ウランは、湾岸戦争時から弾頭に利用されるようになった。戦車や地下組織にまで到達できる破壊力を持たらすのである。

日本の原子力発電などに利用された劣化ウランが米国に販売もしくは、廃棄物利用のために利用されているというのもある意味、「派兵」以上の大きな責任があるのかもしれない。

この話題は、あまりテレビや新聞でも書かれず知らない人も多い。ボクもイラクに行くということで初めて忠告された。メディアが取り上げるのは、常に旬の料理であり、本当に体にとっていい料理とは限らない。



ヒバクシャ 世界の終わりに(DVD) ◆20%OFF!

posted by はなゆー at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月10日

「遺伝子組換え食品」は腎臓と肝臓にダメージを与える可能性

☆トウモロコシに入った毒 (壊れる前に…)

http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-7b16.html

ヨーロッパ、アメリカなどで認可されているもので、日本でも流通しているものです。



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posted by はなゆー at 05:55| Comment(111) | TrackBack(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする